| Project/Area Number |
22K01497
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
藤生 源子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (80431394)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 動学ゲーム理論 / 異時点間の資源配分 / 投資の不可逆性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、自然資源の異時点間の配分問題を動学ゲーム理論を用いて解析的に分析することである。特に、異時点間の資源配分問題として、①農地開発などによる森林伐採（自然資源の現在の消費）と森林保護活動（自然資源の再生産・投資）、②石油・石炭などの枯渇資源の消費と再生可能エネルギーへの技術開発投資、という２つの状況を想定し、現在の消費と将来への投資という選択に直面する政府の戦略的な行動を分析する。また、戦略的行動のもとで得られる資源配分の動学経路の分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「本研究の目的」は、自然資源の異時点間における配分問題を、動学ゲーム理論を用いて解析的に分析することである。2023年度は、前年度までに得られた理論分析の結果を論文として完成させ学会報告や論文投稿を行い、そこで得られた指摘にもとづいて、基本モデルの見直しや追加的な理論分析を行った。公共財に対する選好が異なる２つの政権（プレイヤー）が存在し、政権が交代する可能性を含んだ無限期間の動学ゲームモデルを基本モデルとしている。各期において現政権はその期における公共財の生産・供給と、将来の公共財生産に使用される技術（資本ストック）への投資という異時点間の資源配分に直面している。将来の生産技術へ投資を行うと、将来はより良い技術のもとで公共財を生産することが可能となり、将来の公共財の供給の増加につながる。また、投資は不可逆的であり、最適な技術水準（資本ストック）が即座に達成されるとは限らない。
このような設定のもとで、現時点までに得られた結果は以下の通りである。（１）２つの政権の非対称性が小さいとき、つまり、公共財への選好が似通っているきは、定常状態における技術水準の分布は投資の不可逆性に左右されない。（２）一方、２つの政権の非対称性が大きいとき、投資が可逆的である時と比較して、投資が不可逆的である時のほうが定常状態における期待技術水準は高くなり、公共財の供給も増加する。高い技術水準を維持し公共財生産のコストを下げることで、将来政権を失ったとしても、より多くの公共財生産につなげるというインセンティブが働くからである。（３）政治的環境がより競争的になり、政権を失う可能性が高くなると、期待技術水準は高くなり、公共財の供給も増加する。（４）政権を失う確率が高いとき、政権間の非対称性の上昇は期待技術水準及び公共財供給を最初は減少させるが、非対称性がある水準を超えると非連続的に増加する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の段階においては、2023年度の目的は「枯渇資源と枯渇資源と代替的な再生可能エネルギーが存在するケースを考え、それぞれの資源にどのように投資していくかを解析的に分析する」としていたが、2023年度は基本モデルの分析にとどまっており、2種類の資源が存在するケースへの拡張は行えていない。一方で、2022年度の研究結果を踏まえて新たに計画した研究目的（①毎期使用できる資源が限られているケースへの拡張、②技術水準の調整にコストがかかるケース）については、概ね達成出来ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も引き続き学会報告を行うとともに、現在投稿中の論文の学術雑誌への掲載を目指す。また、今年度は本研究課題の最終年度であるため、これまで得られた結果をまとめ新たな論文としてまとめ、来年度に向けた研究課題の整理を行う。理論分析において現在計画している具体的な内容は以下の通りである。（１）プライベートセクターの導入。将来の生産技術向上のための投資や公共財の生産は、政府の資源配分だけでなく、産業や企業の資源配分問題に依存している。プライベートセクターを導入することで、政府の政策と企業の投資に関する戦略との相互関係について分析する。（２）枯渇資源と代替的な再生可能エネルギーが存在するケースを考え、それぞれの資源にどのように投資していくかを解析的に分析する。
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