Project/Area Number |
22K01502
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University |
Principal Investigator |
高塚 創 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50304572)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 可動資本 / 貿易税 / 生産税 / 貿易協定 / 貿易政策 / 国内政策 / 空間経済学 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は,国際移動可能な資本がある場合に,貿易・国内政策がどのように決められるか,また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて,独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである.具体的には,各国が輸入関税,輸出関税等の貿易税,生産税等の国内政策を利用できる下で,世界厚生を最大にする協定,貿易税のみについて協調する従来的な貿易協定,全く協調を行わない場合のナッシュ均衡をそれぞれ導出し,ファーストベストな資源配分と比較することでそれぞれの特性を明らかにする.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,国際移動可能な資本がある場合に,貿易政策・国内政策がどのように決められるか,また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて,独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである.この目的に対し,本研究は輸送費用なしで貿易可能な財(outside goods)を仮定しない二国可動資本(Footloose Capital)モデルを用いて分析を行う.特に今年度は,資本を可変投入,労働を固定投入とする独占的競争企業を考え,各国政府が利用可能な政策ツールとしては,輸入関税,輸出関税,生産税(資本税)を想定し,分析を行った.このモデルでは各国の企業数が固定となる代わりに,資本移動によって生産規模が変化する(移動先で増え,移動元で減る)ため,政策に利益移転動機が生じる.このモデルを用いて,ファーストベストな資源配分を明らかにした上で,①世界厚生を最大にするよう全ての税について協調を行う協定(deep trade agreements),②輸入関税,輸出関税のみについて協調する従来的な貿易協定(shallow trade agreements),③全く協調を行わない場合のナッシュ均衡,をそれぞれ導出し,ファーストベストな資源配分と比較することでそれぞれの特性を明らかにした.同様のモデルで資本がないケース(1要素モデル)については市場均衡がファーストベストな資源配分をもたらすことが知られているが,本モデルの場合それとは異なる結果となった.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた分析を概ね実施することができたため.
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Strategy for Future Research Activity |
ここまで得られた結果については論文として取り纏め,国際専門誌への投稿を行う予定である.また今後は,異なる生産技術や企業の異質性,可変マークアップなどを導入して同様の分析を実施していく予定である.
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