気候変動の経済的コストの推計

• Project/Area Number: 22K01505
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 一上 響 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70939149)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 気候変動

Outline of Research at the Start

近年では、地域別の天候と経済のデータを組み合わせて統計的分析を行い、気候変動が経済に与える影響などを推計する研究が米国で増加している。もっとも、こうした研究は、米国のデータを用いたものに偏っている。そこで、本研究では、同様の分析を、日本の豊富な天候と経済のデータを用いて行う。より具体的には、①日本において、気温上昇などの気候変動が経済に与える影響はどの程度か、②それは米国の結果と比べて大きいのか小さいのか、③影響が大きい地域にはどのような特性があるのか、④それは適応によってどれだけ和らげられることができるのか、といった問いに答えることをテーマとする。

Outline of Annual Research Achievements

気候変動の影響に関心が高まる中、地域別の天候と経済のパネルデータを用いて統計的分析を行い、気候変動が経済に与える影響などを推計する研究が米国を中心に増加している。もっとも、日本では、こうした研究は限定的なものとなっている。そこで、本研究では、日本の豊富な天候と経済のデータを用いた分析を行っている。
この分析を進めるうえでは、天候と経済のパネルデータを構築することが重要となる。具体的には、天候データとしては、気象庁のホームページから、全国の約1,700にも及ぶ観測拠点における最長1872年以降のデータが利用可能である。また、拠点に応じてデータの利用可能性は異なるものの、多くの拠点で、気温、降水量、湿度、風速、日照時間、降雪量といったデータが、日次どころではなく、10分ごとに利用可能である。このほか、市区町村別や都道府県別の経済データも存在する。
2023年度は、こうしたデータの情報収集を引き続き行った。また、観測拠点別の気候データと行政区域別の経済データを組み合わせる必要があったが、この作業を座標情報を用いてを完了させた。さらに、こうしたデータの作業と同時並行で先行研究のサーベイを一段と進め、具体的な計量手法などを固めたうえで、計量分析を開始した。まだ頑健性の確認には至っていないが、興味深い結果が得られている。加えて、内外の研究者に、こうした結果を伝え、意見交換を行うなどもしてきた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度中は、使用しやすいデータセットの整備を間違いないように着実に進めていった。特に、観測拠点別の日次の気候データと行政区域別の年次の経済データを座標情報を用いて組み合わせる作業に時間を多く使ったため、想定よりやや遅れた進捗となった。もっとも、すでに計量分析は開始しており、まだ頑健性の確認には至っていないものの、興味深い結果が得られている。加えて、内外の研究者に、こうした結果を伝え、意見交換を行うなどもしてきた。このため、進捗の遅れは深刻なものではない。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、推計作業を一段と進めたうえで、論文の初稿を完成させ、海外も含めた学会に投稿し、2025年度には学会発表などを通じたコメントの収集、論文の改訂、学術誌への投稿を行うことを展望している。また、この分野の進展は早いため、最新の研究のアップデートも同時に行っていく必要がある。その手段の一つとして、研究で先行する海外に出張し、情報収集や意見交換を行っていく予定。