Project/Area Number |
22K01506
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Komazawa University |
Principal Investigator |
斉藤 都美 駒澤大学, 経営学部, 教授 (00376964)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 公共財 / 外部性 / スポーツ施設 / プール / 市場の失敗 / スポーツ / 健康 |
Outline of Research at the Start |
日本には多くの公営スポーツ施設が存在する。だがなぜスポーツ施設を公的に供給すべきか、現状の公営スポーツ施設は地域間格差や効率性の面で適切に供給されているか、されていないとすればその原因は何か、より良い公営スポーツ施設の供給はどうあるべきか、といった基本的な問いに対する答えはほとんど得られていない。本研究では、経済学的視点・手法を用いて公営スポーツ施設の役割を明らかにし、現状分析から課題を発見し、それを解決するための政策提言を行う。分析に当たっては、回帰分析などの標準的なアプローチに加えて、GISを使った分析を行い、具体的な課題提示と政策提言を最終目標とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度は以下の3点に取り組んだ。 第一に、データベースを構築した。当初、電話帳データベースを用いたデータを購入・利用していたが、施設のカバー率が低く、分析に使えないことが判明した。そこで文部科学省が『社会教育調査』として実施している統計の個票データを申請した。このデータはプール施設のカバー率が高く、利用者数やプール面積などの属性も含まれ、より幅広い分析が可能であるため、こちらのデータを利用することとした。入手までに半年程度を要したが、入手後に重複データ等の整備を手作業で実施したうえで、住所を緯度経度に変換するなどの加工を加え、今年度末時点で統計ソフトに読み込み可能な状態のデータベースが構築できた。 第二に、地理空間データを扱うための統計ソフトの習得に努めた。地理空間データを扱う十分な経験を持たないため、RやQGIS、ArcGISなどのソフトウェアを動かしつつ、施設の立地を地図上にプロットしたり、他の情報をレイヤーとして重ねたり、人口密度などとの相関を分析する空間計量経済学の手法などについて学んだ。 第三に、関連文献のサーベイを実施した。具体的には、私的財と公共財の役割分担を実証的に分析した研究と、スポーツ施設の立地についての研究論文を幅広くサーベイした。前者については先行研究が多くないことが判明したが、後者については多くの研究蓄積が存在し、手法的に参考にできるものが多く存在することがわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度はデータベース構築まで達成することができ、分析のための土台を整えることができた。また地理空間データを扱うための統計手法についても学習し、次年度以降の分析の方向性を定めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は整備したデータベースを用いて、統計分析を実施する。具体的には『社会教育調査』の個票データにもとづく全国プール施設データを用いて、民間プール施設と公営プールの属性の違いや立地の違いについて分析し、公営プールが公共財としての役割を適切に果たしているかどうかを検証する。分析結果がまとまり次第、研究結果をまとめて論文執筆にとりかかる。
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