Field experiments on farmland consolidation using matching algorithms
| Project/Area Number |
22K01513
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
黒阪 健吾 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (60712049)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | マッチング理論 / フィールド実験 / 耕地分散 |
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| Outline of Research at the Start |
農家に対して耐戦略性を満たす複数財のマッチングアルゴリズムを提示することで、農家の耕作希望地に対する正直な選好を集計する。そのため、行政からの協力を受け、農閑期の１１月頃に農家を対象とした説明会を開く。説明会では農家に専用アプリを導入したタブレット端末を貸与し、端末経由で一定期間内に耕作希望地を申告してもらう。その後、各農家から受け取った希望耕作地についての情報をもとに、マッチングアルゴリズムを用いた農地の交換案を作成し、ふたたび開かれる説明会において農家から交換案に関するフィードバックを得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
マッチングアルゴリズムを用いた農地集約システムの有効性について、シミュレーションとフィールド実験を用いて検証した。
1. シミュレーション： 耕地分散の問題を解決するため、Manjunath & Westkamp (2021)によるCIRPアルゴリズムを応用した農地集約システムが有効であることを、シミュレーションによって示した。シミュレーションは岩手県内の5ha以上の農家が耕作する農地を対象とし、農家の農地に対する選好や農家の「優先順位」（priority）に関する仮定を置いたうえで市町村ごとに行った。その結果、農地の交換システムにより県全体で14.12%の農地が交換され、各農家が耕作する農地の重心距離が6.70%減少することが明らかになった。ただし、農地交換の起きやすさや農地の集約に与える効果は、農家の農地に対する選好や優先順位に強く依存する。
2. フィールド実験： 農地集約システムの有効性を検証するために、岩手県おび盛岡市と共同でフィールド実験を行った。実験には13の経営体が参加し、タブレット端末を用いて耕作を希望する農地についての情報を収集した。参加者の耕作希望情報を基に集約案を作成したところ、約10.5%の耕作地が互いに利害が一致した形で交換可能であり、圃場間の移動時間と関連する重心距離（耕作地の重心となる地点から各圃場までの距離の総和）は約8.5%、圃場内の移動時間と関連する団地（作業を中断せずに行うことができる圃場の集まり）数は約5.8%減少することが明らかになった。また、アンケートでは、過半数（7人）の参加者が、集約案への満足度を10点満点中5点以上と評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
フィールド実験で使用するアプリの開発費用が膨らんだものの、当初の研究計画どおりに実験を実施することができた。また、アプリやその周辺の技術を農地集約システムとして特許出願したことで、今後研究成果を社会実装する道筋がついた。
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| Strategy for Future Research Activity |
23年度は、民間の研究助成を得てアプリを改良することで、22年度に実施した1地区13人と同規模のフィールド実験を複数の地区で実施する予定である。また、実際に農地集約案に沿った形での耕作権の交換に応じる参加者を募り、交換前後における作業時間の変化をGPS端末を用いて計測することを計画している。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
