| Project/Area Number |
22K01513
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
黒阪 健吾 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (60712049)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 農地集約 / マッチング理論 / フィールド実験 / 耕地分散 |
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| Outline of Research at the Start |
農家に対して耐戦略性を満たす複数財のマッチングアルゴリズムを提示することで、農家の耕作希望地に対する正直な選好を集計する。そのため、行政からの協力を受け、農閑期の１１月頃に農家を対象とした説明会を開く。説明会では農家に専用アプリを導入したタブレット端末を貸与し、端末経由で一定期間内に耕作希望地を申告してもらう。その後、各農家から受け取った希望耕作地についての情報をもとに、マッチングアルゴリズムを用いた農地の交換案を作成し、ふたたび開かれる説明会において農家から交換案に関するフィードバックを得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
盛岡市と共同研究契約を結び盛岡市都南地区で実証実験を実施した。実験には岩手県盛岡市で耕作している16の経営体（農家）が参加した。参加者はPC端末からウェブアプリにアクセスし、2023年11月14日から12月14日の間に、令和４年度の実験と同様に、耕作意向情報を「耕作したい」農地や「耕作したくない」農地として申告した。その後、各参加者から受け取った耕作意向情報をもとに、マッチングアルゴリズムを用いた農地の集約案を作成した。
実験では参加者が耕作している839筆のうち、参加者は「耕作したい」農地として113筆、「耕作したくない」農地として122筆の計235筆を申告した。そのうち、アルゴリズムにより56組の農地についてマッチングが成功した。具体的には、「耕作したい」農地の入手成功率が49.6%、「耕作したくない」農地の放出成功率が45.9%となった。作成した農地の集約案のもとでは団地数が5.1%減少し、平均団地面積は5.4%増加することが明らかになった。また、アンケートに回答した14名のうち全員が集約案への満足度を10点満点中5点以上とし、うち2名は10点とするなど高い評価を得ることができた。
また、集約案に沿った形での農地集約が農家の作業に与える影響について検証するため、まずは事業実施前にGPS端末を用いて参加農家の作業記録の収集を開始した。今後、事業実施後にも同様の作業記録を収集し比較することで、マッチングアルゴリズムを用いた農地集約の有効性について検証する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和４年度に実施した実証実験の反省を踏まえ、耕作意向情報の収集方法や使用するアルゴリズムを改善したうえで集約案を作成したところ、参加農家からの高い評価を得ることができた。また、集約案の有効性をより客観的に評価するために、GPS端末を用いて参加農家の作業記録を収集することに成功した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度にも新たな地区において実証実験を実施するため、盛岡市と共同研究契約の締結に向けた調整を行なっている。また、令和５年度の実証実験で作成した集約案が農家の作業に与える影響について、GPS端末を用いた作業記録の収集を引き続き行う予定である。
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