Project/Area Number |
22K01515
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
長江 亮 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (80468876)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 施行確認 / 障害者施策 / 地域活性化 |
Outline of Research at the Start |
国や「地方公共団体」などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを勧める「障害者優先調達推進法」が2013年から施行されている。 本研究では、この法律が障害者の雇用や障害者就労施設の周辺地域にいかなる影響を与えているのかを検証することで、障害と社会との関係を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
障害者はどのように考えられているのだろうか。2013年4月より国や公的機関が物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを勧める「障害者優先調達推進法」が施行された。対象となる事業所には、最重度障害者のための就労施設も含まれる。重度障害者の就労には、障害者の日常活動を補助する地域の役割が欠かせない。そのためには経済が活性化しており、サポート人材が安定的に確保可能な人口規模があることが必要になる。この法律の施行により、障害者就労と地域とのつながりも強まることが期待できる。しかしながら、ほんの数十年前に、障害者施設の設置は「地域の治安を悪くする」との理由で反対運動が起きていた過去がある。 本研究では、障害者施設の設置がその地域の地価に与える影響を計測する。地価はその地域の多様な属性を代表するものであり、そこには地域における近隣住民の考え方、すなわち意識や属性も含まれるため、地域の経済厚生に影響する。本研究の目的は、障害者雇用施策とその関連施策が地域活性化及び経済厚生とどのように関係しているのかを明らかにすることである。 今年度には、本研究の方向性の確認、使用データの妥当性の確認・検索を行った。。地価は「地価公示(国土交通省)」から得、その他のデータは「国勢調査」の個票データの使用が妥当であることを確認した。しかしながら、過去の障害者施設設置に対する反対運動に関する使用予定のデータ、1999年に毎日新聞が実施した調査、1988年に国立精神・神経センター・精神保健研究所が実施した調査の探索と使用確認には至っていない。これらのデータはそもそも古いものであることから、先に新聞記事等からの入手といった代替案を検討してから上記調査の検索にかかる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の本務先が変更になり、移動のために時間が必要となったため。
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Strategy for Future Research Activity |
まずは、本年度の課題となっていた、過去の障害者施設設置に対する反対運動に関する使用予定のデータの代替データの使用確認を行い、使用予定のデータの使用可能性を探る。これらのデータを入手次第、以下の段取りで計画を進めていく。1.データをまとめ上げ、当初計画のとおり、一次的基礎分析を行う.2.本研究と関係の深い、現在まで取り組んできているその他の研究の投稿を行う.3.研究論文を作成し、各種学会等で報告する.
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