地方自治体の財政健全化が不動産価格に与える影響について

• Project/Area Number: 22K01522
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Osaka Metropolitan University
• Principal Investigator: 小川 亮 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 木村 真 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (50419959)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
• Keywords: 自治体財政健全化法 / 回帰不連続デザイン / 境界不連続デザイン / 資本化仮説 / アナウンスメント効果

Outline of Research at the Start

本研究では、自治体財政の健全化の取り組みが地域経済・住民に与える影響について不動産価格を通して分析することで明らかにする。2009年度に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を自然実験とみなした２つの識別戦略をとる。一つは、財政指標の基準値を超えた場合に財政健全化団体に指定されるという財政ルールに着目して回帰不連続デザイン（RD）を用いる。もう一つは、財政健全化団体に指定された都市部の大阪府泉佐野市とその隣接自治体との間にある行政区域の境界線上で不動産価格のトレンドに有意な不連続性が施行後に現れたかを検証する地理的RD（GRD）を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題の目的は、地方自治体による財政健全化の取り組みが地域の不動産価格に与える影響について、2009年度に日本で完全施行された地方自治体財政健全化法を自然実験とみなした因果推論を通じて明らかにする点にある。具体的には以下の２つの分析を行う。
【分析①】財政健全化団体にたまたま指定された自治体群とたまたま指定されなかった自治体群との間で健全化法施行前後の不動産価格を比較考察する回帰不連続デザイン、
【分析②】財政健全化団体に指定された自治体（大阪府泉佐野市）と隣接自治体の行政境界付近の地価データを用いた境界不連続デザイン。
以下、補助事業期間1年目である2022年度の進捗状況と次年度への継続方針を述べる。
【分析①】に関する2022年度の研究実施計画では、代表者が先行研究サーベイと推計を行い、分担者が制度サーベイ、データ収集・整備を行うものであった。強制変数で用いる実質公債費比率について、総務省が算定し公表する値が離散であることから、回帰不連続デザインのなかのLocal randomization frameworkの利用が有望視される。2022年度は、その推計方法の理解を進めたことや、制度のサーベイについてはある程度の実績を得ることができた。しかし、データの整備と推計の進捗は遅れているため、次年度で取り急ぎ進めていきたいと考える。
【分析②】に関する2022年度の計画内容では、代表者がデータ収集を行い、分担者が制度サーベイを行うものであった。泉佐野市のこれまでの財政健全化の取り組みの状況についてはある程度フォローできているものの、データ収集についてその準備が整わなかったために事業期間2年目にデータ収集は持ち越すことになった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究代表者が所属する大学にとっての2022年度は、他大学と統合して初年度の年であった。研究代表者は、執行部の役職（副研究科長）・学部教務委員に就くことになり、教職員が新しい経済学部・研究科での教育・研究業務を円滑に実施できるように取り計らうために、教育・研究に関する実施運営に関するルールの見直し・調整などといった統合初年度特有の学内業務に大きく時間を取られることになった。

Strategy for Future Research Activity

研究手法についての理解は進んだので、制度のサーベイとデータの入手・整理を進めていきたい。特に分析（１）については学会発表ができるように進めていきたい。