看護・介護職への進学・職業選択と景気変動

• Project/Area Number: 22K01524
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 長谷部 拓也 上智大学, 国際教養学部, 准教授 (60748896)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三好 向洋 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 景気循環 / 看護師 / 入学・卒業 / 介護職 / 看護職 / 進学選択 / 職業選択

Outline of Research at the Start

本研究では、景気変動が看護・介護職への教育投資と職業の選択に与える影響について分析する。どのような教育機関に進学し、看護・介護に関連した分野を専攻するかの選択が景気の変動とどのような関係があるのか、それらの分野の学業を修めたものが卒業後の進路として実際に関連した職種を選ぶのかを明らかにする。また、初職としての職業選択ならびに看護・介護職の離職、入職との景気変動の関係も分析する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は景気の変動が看護職・介護職に従事する人材に与える影響を実証的に解き明かす事を目的としている。景気の変動は、教育機関への進学、および卒業後の進路選択を介して人材確保および人材育成に影響を与えうる。2023年度は、なかでも看護職人材教育に焦点を絞って分析を進めた。分析のために、まずは、厚生労働省の「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」の都道府県集計データを主に、都道府県レベルでの景気の指標とする失業率やその他の変数を接続し、都道府県単位のパネルデータを2006年から2021年まで構築した。構築したパネルデータを用いて、主な目的変数である入学志願者、入学者数、および卒業生数を、失業率に回帰する分析を行っている。また、看護師等学校養成所の全体数だけでなく4年制大学、3年課程、准看護師養成課程などにデータを分けることも可能であり、それぞれの課程ごとの入学・卒業状況の分析も行っている。
暫定的な結果ではあるが、看護師等学校養成所への入学志願者数および入学者数は反循環的、つまり失業率と正の相関があることが分かった。特に、3年課程への入学状況でこうした相関が顕著にみられた。一方、卒業者数においては、全体では景気の変動にあまり影響していないが、4年制大学課程の卒業生数は失業率と正の関係がある結果を得た。
これまでの分析結果は、看護師の人材育成状況は景気の変動と共に変化していることを示唆している。ただし、結果を因果関係として解釈するのは留意が必要であり、内生性を考慮した分析を行うことを検討している。また、人材育成への質的影響も掘り下げる必要があり、「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」ではまだ分析に用いていない細かい入学や卒業状況の情報が利用可能なので、そうした変数を用いて、より緻密な分析を行い、政策的に有意義な分析結果の提示を目指す。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の申請段階では、文部科学省の「学校基本調査」を用いた分析を本研究の初年度より行う予定であったが、当初の計画にはなかったが上述の「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」を利用する計画に切り替えて2023年度の研究を進めた。結果の要約を2023年7月に行われるInternational Health Economic Associationの研究大会の口頭報告に採択され、報告予定である。
また、本研究の一部として比較研究としてアメリカのデータを用いた分析も計画しており、2023年度はCensus Bureauが毎月行っているCurrent Population Survey（CSP）の個票データを入手、変数作成、外部のデータとの接続などのデータ整理を行った。データ整理と並行して推定モデルの構築も進めていたが、基本的なモデルの拡張方法を模索している段階である。
計画の変更もあったが、総合的な進捗状況の自己評価を「おおむね順調に進展している」とした。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は主に3つの分析を軸に研究を進めていく予定である。第一に、「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」を用いた分析は、上述の通り国際学会での報告を予定しており、報告までにより緻密な分析をすすめ、また報告後は得られたフィードバックを基に研究の深化を進める予定である。第二に、第一の分析は看護職に特化した分析となっており、本研究のもう一つの柱である介護職を分析するにあたり類似のデータはないので、申請当初の計画通り、学校基本調査を用いて分析を行う必要がある。こちらのデータ申請・整理を2023年度に行う予定である。第三に、アメリカのCPSデータを用いた分析を行う予定である。推定モデルの構築し、2022年度に整理したデータを基に実証的に景気の変動が職業選択に与える影響を分析する。