| Project/Area Number |
22K01526
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
田村 正興 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (00711590)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
迫田 さやか 同志社大学, 経済学部, 准教授 (30780754)
和久津 尚彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80638130)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 医療経済学 / 不平等 / COVID-19 |
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| Outline of Research at the Start |
日本家計パネル調査（JHPS）のデータを用いて、COVID-19禍のもたらした健康格差を、食事・運動・通院・がん検診の面から明らかにする。特に働き方・社会階層・ヘルスリテラシーの違いが、食事・運動・通院・がん検診受診にどのような違いをもたらしているのか、パネルデータ分析およびビッグデータ分析（データマイニング）の手法を用いて統計的に明らかにし、COVID-19禍での医療政策の提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、COVID-19禍での自粛行動や在宅ワークの普及により、どのように運動・食事・通院・がん検診受診などの格差が広がっているかを家計パネルデータを用いて統計的に分析している。データソースとしては、慶應義塾大学の「JHPS（日本家計パネル調査）」および「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関するJHPS特別調査」を用いている。これらのデータソースでは、教育・所得・性別などの人々の社会経済的背景に加えて、がん種ごとのがん検診受診の有無・運動の頻度・食生活・医療費などがパネルデータとして、毎年固定された家庭に対して調査されている。
これまでに研究分担者とオンラインと対面での研究会を何度も行い、2018年までのデータを用いて医療費支出の大きさについてその要因を統計的に明らかにし、またそれを利用して不平等指数の作成を行ない、またデータが利用可能となった際にどのような統計分析方法を活用するかについて検討してきた。また、COVID-19禍と見ることができる2021年度データが、2023年4月より利用可能となったため、利用申請を行い、COVID-19禍での不平等指数等の作成やその他の分析を行なっている。このようなCOVID-19前後の結果を比較して分析することで、自粛行動や在宅ワークの普及により、どのように運動・食事・通院・がん検診受診などの格差が広がっているかを分析することが可能になる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年データが利用可能になるまでに予定していた研究内容はおおむね完了しており、順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19禍と見ることができる2021年度データが、2023年4月より利用可能となったため、利用申請を行い、COVID-19禍での不平等指数等の作成やその他の分析を行なっている。この分析結果と、これまでの分析結果を比較することを予定している。研究会はオンラインと対面をともに活用して進めて行く。
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