| Project/Area Number |
22K01530
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
迫 一光 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (30547360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神野 真敏 南山大学, 経済学部, 教授 (10533648)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
伊藤 健宏 東北学院大学, 経済学部, 教授 (40364418)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 統合成長理論 / 世代重複 / マクロモデル / 社会保障 / 世代重複モデル / 人口問題 |
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| Outline of Research at the Start |
統合成長モデルを用いて、今後拡充されることが考えられる少子化対策の効果がどのような影響を年金財政にもたらすか、特に出生時期を分析できる本研究において、どの時期の出生行動への支援が社会保障により好ましい効果をもたらすか、さらにはこれだけにとどまらず、代替策となりうる海外からの労働者の受入れの影響とともに比較分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、子どもを持つ時期と数、そして人的資本の蓄積を同時に考慮できるように拡張されたUnified Growth Theory（統合成長理論）を用いて社会保障の諸問題を考察するものである。具体的には、貯蓄などに代表される蓄積行動をモデルに組み入れ、その上で年金制度を中心とする社会保障制度を考察したい。さらに、家計内の生産諸活動（出生の時期と数）が貯蓄、そして最終的には社会保障制度へどのような影響をもたらすかについても分析する。くわえて、今後拡充されることが考えられる少子化対策の効果がどのような影響を年金財政にもたらすか、特に出生時期を分析できる本研究において、どの時期の出生行動への支援が社会保障により好ましい効果をもたらすか、さらにはこれだけにとどまらず、代替策となりうる海外からの労働者の受入れの影響とともに比較分析する。本年度は、出生への支援策として、出生率内生化モデルにおける育児支援政策の分析および、海外労働者の受入れによる影響も分析した。分析の成果は複数本のディスカッション・ペーパーとしてまとめ、投稿準備をしている。来年度は、これらの成果を応用し、更なる社会保障や労働政策への影響を分析する予定である。これらの複数の研究によって、過去の諸施策が現在の日本の経済活動によって生じている家庭内諸生産活動と労働の両立の困難にどの程度影響したかを検証すると同時にこの両立に資する社会保障の在り方を理論的に提示したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、研究代表者・研究分担者が協力して予定通りの成果をあげることが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、研究代表者・研究分担者が協力して主に出生の統合成長理論を用いて、現実の社会保障制度との結びつきを分析した（基礎モデル）。その後、育児・保育サービス・海外からの労働者を受け入れるモデルなどまで、分析を拡げることが出来た。来年度以降は、介護費用を導入し、ワークシェアリングなども導入したモデル（応用モデル）などを用いて、どの時期の出生行動への支援が社会保障により好ましい効果をもたらすかを理論的に分析する予定である。
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