Regional differences in women's work and representation in Japan

• Project/Area Number: 22K01531
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 女性就業 / 女性活躍 / 地域差 / 人口減少 / 地域

Outline of Research at the Start

第1に、女性就業・女性活躍の地域差と人口減少の関連を、統計データを用いて分析する。用いる統計は、国勢調査・就業構造基本調査・社会生活基本調査・賃金構造基本統計調査等である。人口減少に悩む地域では、女性の就業や、女性活躍が推進される傾向が強いのか、そしてそれらの推進施策によって、問題が少しでも解決されているのかを、統計を通じて検証する。第2に、女性管理職が登用できている地域では、どのような施策がそれを可能にしているのかを、現場での認識を確認することで把握する。具体的には、日本で女性管理職が多い地域において、何が女性活躍を可能にしているのかを、ききとりを通じて明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

女性の労働力率や就業率について、学歴別の状況を統計から検討した。2000年前後の時期、OECD加盟国では、高学歴女性の就業率は高学歴以外の女性の就業率を20%ポイント程度上回る場合が多かったにもかかわらず 、当時日本では高学歴女性の就業率は62.7％、高学歴以外の女性の就業率は62.6％と、ほぼ同水準であった。本研究では、この「日本では高学歴女性の就業率が高くない」ことと、出産・子育て期に就業率が低下し40歳代以降に上昇する、いわゆる「M字型」の形状との関連を検討し、かつ、近年の女性の就業率の上昇によって、「高学歴女性が働いていない」状況にどのような変化がみられたのかを検証した。2020年の国勢調査によれば、（1）高学歴女性の就業率は、高学歴以外の女性の就業率を、3.7パーセンテージ・ポイント上回っていること、（2）しかし年齢階級別にみると、2020年においても、大卒の就業率が顕著に高いのは30歳代前半までであって、30歳代後半以降においては、就業率は短大高専卒・高卒とほぼ同程度であること、の2点がわかった。大卒女性については就業率はM字型ではなく、40歳代以降の就業率の上昇が小幅にとどまる「きりん型」であることが、以前から指摘されている。そこで、大都市に居住する大卒女性の「きりん型プロファイル」に地域差があるのかどうかを検討した。国勢調査（2020年の公表データ、および、2000年のオーダーメイド集計データ）を集計した結果、東京都23区や関西地域の大都市では、その他の大都市地域よりも、「きりん型」の傾向が強いことが、データの上ではわかった。これらの変化の要因や帰結については検証できていないが、それは次年度以降に検討したい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

この研究では、女性就業・女性活躍の地域差について、地域の実感を理解する調査を実施する計画をもっているが、新型コロナ感染拡大に伴う移動制限や感染予防の観点から、地域を訪問しての調査は制約を受けた。そのため、統計データを用いた分析を実施した。

Strategy for Future Research Activity

2023年度以降は、地域の実情を調査する。さらに引き続き、オンサイト施設などでの利用も含め、統計データの集計作業を行っていく。また、すでに得られた結果を論文にまとめ発表することで、研究内容の問題点を明らかにし、それらに対処していくことで研究を改善していく。