Project/Area Number |
22K01538
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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Research Institution | Senshu University |
Principal Investigator |
河野 敏鑑 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (60733813)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | 社会保障 / 労働経済 / 健康と企業経営 / 医療経済 |
Outline of Research at the Start |
この研究では情報公開請求によって得た健康保険組合のデータなどをもとにパネルデータ(複数年度にわたる複数の企業などのデータ)を構築する。 その上で、このパネルデータを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにする。 最終的には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の雇用・人材活用施策や企業間・企業内での所得格差に与えた影響やさらに社会に与えた影響を明らかにするだけでなく、企業の社会的責任に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策、企業内の所得格差や企業の生産性、社員の健康状態などの関係を明らかにしようとするものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
この研究では情報公開請求によって得た健康保険組合のデータなどをもとにパネルデータ(複数年度にわたる複数の企業などのデータ)を構築する。 その上で、このパネルデータを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにする。 最終的には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の雇用・人材活用施策や企業間・企業内での所得格差に与えた影響やさらに社会に与えた影響を明らかにするだけでなく、企業の社会的責任に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策、企業内の所得格差や企業の生産性、社員の健康状態などの関係を明らかにしようとするものである。 令和4年度においてはこれまで行ってきた予備的な調査および先行研究によって、平成15年度から平成30年度までの健康保険組合の組合別データを保有していることから、これに続いて平成31年度(令和元年度)以降の健康保険組合の組合別データの取得を試みた。令和2年度以降のデータについては、確定した数値が得られていないとのことで、厚生労働省には平成31年度(令和元年度)の健康保険組合の組合別データについて情報公開請求を行った。その結果、データの一部を除いて開示をうけることができたが、研究に必要な各健康保険組合ごとの給与分布が分かるデータについては非開示である旨の連絡を受けたため、データの入手については、今後の対応について検討している状況である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究遂行に必要な各健康保険組合のデータに関して、令和5年2月8日付けで厚生労働省に対し情報公開請求を行ったが、データの一部について情報の開示を受けることができなかった。以前は情報の開示を受けることができたため、このような事態は想定外であった。情報の開示を受けることができなかった部分で研究に必要と思われる部分については、後日、再度、情報公開請求を行うことを予定しているが、再度、情報の開示を受けることができない可能性も考慮する必要があると考えており、令和5年度はそのような可能性も考慮して作業を行う予定である。こうした作業が当初の予定に入っていなかったこともあり、進捗状況はやや遅れていると思われる。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は入手したデータをもとに平成15年度から平成31年度(令和元年度)までの17年度分のパネルデータを構築する。また、平成31年度(令和元年度)のデータのうち、現時点の情報公開請求によって取得できなかった部分については入手の可能性を探るため、情報公開請求の専門家と相談の上、どのような手段があるのか検討する。そして、データの取得に向けた準備作業に着手することとしたい。 その上で、コロナ禍以前について平均報酬月額や報酬月額の格差がどのように変化したのか、分析を試みたいと考えている。
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