| Project/Area Number |
22K01541
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50605970)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 女性労働 / 子育て支援 / 仕事と育児の両立 / テレワーク / ジェンダー規範 / 性別役割分業 / 情報公開施策 / 在宅勤務 / 男女差 / 家計生産 / 家事 / 育児 / 労働 / 子育てと労働 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
日本は保守的なジェンダー規範が強く根付いている国の1つであることが知られている。本研究では、自然実験の枠組みを使って、子育て支援制度の利用に対するジェンダー規範の影響と、在宅勤務がジェンダー規範に与える影響の有無を明らかにすることを通じて、ジェンダー規範が労働市場における成果や家計構成員間の役割分担の変化をもたらし、仕事と生活の両方に影響を及ぼす重要な要因であることを明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
分析１の子育て支援制度とジェンダー規範の関係に関する分析に関しては、昨年度利用が承認された政府統計の個票データを用いて、引き続き計量分析を行った。さらに、分析結果のメカニズムを検討するために、政策導入当時の日本の経済・社会環境に関する文献調査を行うとともに、導入当時の政策・制度に関するデータならびに資料調査を行った。
今年度中に行った計量分析から、政策介入が子どもをもつ女性労働者の子育て支援制度の取得にプラスに働くことや、社会の意識が女性労働者の制度取得行動に影響を与える可能性を示唆する中間的な結果が得られた。文献調査やデータ・資料調査の結果ならびに計量分析の結果を論文の形にまとめ、労働経済学分野の国際学会で口頭報告をしたところ、有益なコメントを聴取することができ、かつ来年度の研究とりまとめに役立つ情報を収集することができた。
また、分析２の在宅勤務の普及のジェンダー規範への影響に関する分析に関しては、昨年度実施したアンケート調査の追跡調査を今年度に実施することで、来年度行う予定である計量分析に必要なパネルデータの準備を行った。また、文献研究も引き続き行い、コロナ禍後の在宅勤務の普及が労働者や企業に与えた影響に関する論文が各国の経済学者によって国際学術雑誌に発表されてきているため、それら新しい論文のサーベイを行い、本研究のまとめ方についての検討を行うことで、来年度の研究とりまとめに向けた準備を整えることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析1に関して、今年度は、政府統計の個票データを用いて計量分析を行う段階に入っており、中間的な結果までは得られており、国際学会で口頭発表を行った。
また、分析２に関して、昨年度に実施した調査対象に追跡調査を実施し、研究を完成させるために必要なパネルデータをさらに充実させることができている。
よって、おおむね順調に進んでいると評価できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
分析1に関しては、国際学会の口頭発表に投稿した原稿を、完成原稿として公表できるように執筆作業を進める予定である。分析2に関しても、追加分析を行いながら原稿の改訂を行い、国際学術雑誌に投稿できるレベルとなるよう引き続き作業を続ける。また、国内・海外の研究者とディスカッションをし、よりよい改訂につなげるため、国内・海外の学会での研究報告に積極的に投稿する予定である。
|
