Interaction between the BOJ's Underwriting Behavior of JGB and Japan's Fiscal and Macroeconomic Performance

Research Project

Project/Area Number	22K01543
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
Research Institution	Ryukoku University (2023) Aichi University (2022)
Principal Investigator	新居理有龍谷大学, 経済学部, 准教授 (70590462)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	国債 / 財政の維持可能性 / 金融当局 / 財政 / 政府債務 / 財政当局 / 中央銀行 / 財政政策 / 金融政策 / 国債引受
Outline of Research at the Start	日本の政府債務残高が増加の一途を辿る一方，日本銀行が多くの債務を引き受け，国債保有者に占める割合が上昇し続けている．将来の日本財政の姿を検討する上で，金融政策との関連を考慮することが必要不可欠である．本研究計画では，中央銀行による金融政策運営と財政当局による財政政策運営の相互関係を通じて，中央銀行による国債引受がマクロ経済や財政運営に与える影響を分析する．具体的には，金融政策運営と財政運営の相互関係を考慮しつつ，中央銀行の国債引受が維持可能な政策か否か，また日本銀行の国債引受行動が変化することで，日本経済や日本財政に対して与える影響を分析することを目指す．
Outline of Annual Research Achievements	研究代表者は、本研究計画に記載した二つの研究項目に関する作業を遂行した。まず、研究項目1（日銀の国債引き受けの維持可能性）に関して、分析モデルの構築および分析作業が進行中である。先行研究を踏まえ、実物的制約を前提に分析を進めている。研究計画書に挙げた先行研究を中心に、財政・金融政策に関する研究のサーベイを進め、その内容を論文にまとめて問題意識の共有を図っている。前述の実物的制約を前提とした場合、財政当局だけでなく金融当局も政策の維持可能性に課題を抱える可能性があることが明らかになった。この問題意識に基づき、金融当局が国債引き受けを行う状況において、財政及び金融の維持可能性を分析する枠組みを引き続き開発する必要がある。また、研究項目2（国債引き受けが日本財政・経済に与える影響）に向けての先行研究の調査とモデル構築作業を引き続き進めている。研究項目1で明らかになった金融当局による国債引き受けのマクロ経済への影響は、政府債務が増加している先進国にとって重要なテーマである。財政・金融当局間のインタラクションに焦点を当てた先行研究がいくつか存在する。これらの先行研究を検討し、研究項目1の結果を踏まえつつ、研究項目2で構築すべきモデルの開発を進めていく。今後はこれらの分析から導かれる経済への具体的な影響を詳細に調査し、さらに研究の範囲を拡大していく計画である。以上2点が、それぞれの研究項目の実績概要である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究実績の概要でも述べた通り、研究項目1と2にかかわる作業を引き続き進めている。一方で、当初の予定と比べると、結果の取りまとめ・論文作成のタイミングがやや遅れている。研究代表者の業務負担が想定を超える形で大きくなってしまったのが原因であると考えている。
Strategy for Future Research Activity	今後も研究項目1および2に必要な作業を進めていく。今後も研究代表者の業務負担が大きい状態が続くことが想定されるため、まず研究項目1の分析内容や、研究項目2のサーベイに関する内容をアウトプットする作業に、優先してエフォートを割くように努める。