Interaction between the BOJ's Underwriting Behavior of JGB and Japan's Fiscal and Macroeconomic Performance

Research Project

Project/Area Number	22K01543
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
Research Institution	Aichi University
Principal Investigator	新居理有愛知大学, 経済学部, 准教授 (70590462)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	政府債務 / 財政当局 / 金融当局 / 財政の維持可能性 / 国債 / 中央銀行 / 財政政策 / 金融政策 / 国債引受
Outline of Research at the Start	日本の政府債務残高が増加の一途を辿る一方，日本銀行が多くの債務を引き受け，国債保有者に占める割合が上昇し続けている．将来の日本財政の姿を検討する上で，金融政策との関連を考慮することが必要不可欠である．本研究計画では，中央銀行による金融政策運営と財政当局による財政政策運営の相互関係を通じて，中央銀行による国債引受がマクロ経済や財政運営に与える影響を分析する．具体的には，金融政策運営と財政運営の相互関係を考慮しつつ，中央銀行の国債引受が維持可能な政策か否か，また日本銀行の国債引受行動が変化することで，日本経済や日本財政に対して与える影響を分析することを目指す．
Outline of Annual Research Achievements	本年度は，研究項目1「...中央銀行の金融政策運営と財政当局の財政運営の相互関係を考慮しつつ，中央銀行の国債引受が維持可能な政策かを検討できるモデルを構築する」作業を中心に遂行した．この作業を進めるにあたって，まず近年の政府債務政策と金融政策運営に関する先行研究のサーベイ作業を進めた．近年，米国などにおいて，金利と成長率や財政の維持可能性に関する研究が活発になっている．この文脈の中で，財政分野のみに注目するのではなく，政府債務発行と金融当局の関係を明示的に考慮しつつ今後の財政運営について議論している論文が複数登場している．これらの近年の研究の流れをおさえることが本研究プロジェクトにおいても重要である．また，これらの文脈も踏まえたうえで，基礎となるモデルの構築作業を進めている．基礎となるモデルの構築や分析作業を取りまとめ，フィードバックを得るために研究会や学会などでの研究報告を行うことを今後の目標とする．また，上記のサーベイ調査は，研究項目2「日本銀行の量的緩和政策による国債引受行動が変化することで，将来の日本財政や日本経済に対して与える影響を分析する」作業に対しても必要となるものである．当初計画にも記載の通り，先行研究の調査を通じて，研究項目2のための基礎的な情報収集もあわせて行なった形となる．先行研究の調査や項目1のモデル構築作業を通じて，項目2のために必要となる分析内容や想定されるメカニズムの洗い出しの作業もあわせて進めている．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究項目1の実施内容および項目1を実施するために必要となるサーベイ調査について，当初計画に記載した通りの内容の作業を進めることができたと考えられる．そのため，「おおむね順調に進展している」と現時点では判断できる．
Strategy for Future Research Activity	研究項目1に関して，本年度も基礎となるモデルの構築作業を進める．基礎となるモデルの構築や分析作業を取りまとめ次第，フィードバックを得るために研究会や学会などでの研究報告を行うことを今後の推進の方策とする．また，研究項目1のモデル構築の進展は，研究項目2の分析の枠組みともなることから，研究項目2の遂行にとっても必要となる．項目2との関連も検討しつつ，項目1の分析作業を遂行する．