外為法改正と日本企業の為替エクスポージャー：企業データを用いた実証分析

• Project/Area Number: 22K01551
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07060:Money and finance-related
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 西川 輝 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30622633)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 外為法改正 / 為替自由化 / 為替エクスポージャー / 為替リスク管理

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、1998年4月の外為法改正と為替自由化が、国際金融環境の激変と為替相場の大幅な変動に直面してきた日本企業の為替リスクへの耐久力とリスク管理体制に与えた影響を分析することにある。すなわち、為替リスク（為替エクスポージャー）の推計モデルと有価証券報告書から構築した独自の企業データを駆使し、外為法改正の前後で、日本企業の為替エクスポージャーと為替リスク管理がどのように変化したか実証的に分析する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、1998年4月の外為法改正が日本企業の為替変動リスクへの耐久力とリスク管理体制に与えた影響について実証的に解明することにある。外為法改正により日本の為替自由化は完了し日本企業の為替リスク管理の大幅な効率化が期待されたが、日本企業の業績は2000年代後半からの急激な為替変動に大きく左右されるなど、為替変動リスクへの耐性を十分に高めるには至っていない。外為法改正によって日本企業は為替リスクを十分に回避できるようになったのか。この問題を解明すべく、①国際金融分野であまり用いられてこなかった為替エクスポージャーの推計モデルと、②有価証券報告書等から構築した独自の企業データを駆使し、外為法改正の前後で日本企業の為替変動リスクへの耐久力とリスク管理体制がどのように変化したか実証的に分析する。
2022年度においては、当初の予定通り、まず日本の輸出入企業約300社について外為法改正の前後5年間（1993～2003年度）を中心に有価証券報告書から輸出など対外取引関連のデータを抽出する作業を行った。続いてこれらのデータについて包括的なサーベイを遂行したが、その過程で、外為法改正前後の経済の変化を的確に反映した緻密な実証分析を行うには、業種・企業を絞り込むことが不可欠であると判断するに至った。そこで、もっともグローバルな事業展開が進んでいる業種のひとつである「輸送用機器」に属する企業のうち主要完成車メーカー10社に焦点を絞り、業界団体やシンクタンクが刊行する報告書等も駆使してデータを集計し、独自の企業別為替相場のデータベースを構築した。為替エクスポージャーの推計モデルとこのデータベースを用いて1993～2003年度における完成車メーカー10社の為替エクスポージャーの推計を行い、米ドルを用いた場合の推計結果と比較検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の目的は、1998年4月の外為法改正が日本企業の為替変動リスクへの耐久力とリスク管理体制に与えた影響について実証的に解明することにある。本研究の最大の独創性は独自に作成した企業別の説明変数を用いる点にあることから、実証分析に先立つデータベースの構築が決定的に重要な作業となる。当初の計画通り、2022年度においては、最も重要な企業別為替相場のデータベース化とこれを用いた為替エクスポージャーの推計を完了することができた。このため「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価した。

Strategy for Future Research Activity

本研究は、3年間（2022～2024年度）の補助事業期間を通し、①データベースの構築、②実証分析と成果の発信という手順で作業を推進する計画である。①については2022年度に完了しているため、2023年度以降は、当初の計画通り、②実証分析と成果の発信を進める。①に関連して追加的なデータ収集等の作業が必要になった場合は、研究補助者を雇用するなどして効率的に作業を進める予定である。