The empirical study on the market for directors in Japan
Project/Area Number |
22K01562
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
|
Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
Keywords | 企業統治 / 取締役会 / 社外取締役 / 企業金融論 |
Outline of Research at the Start |
2015年に制定されたコーポレートガバナンス・コードを契機に、日本でもほとんどの企業が複数名の社外取締役を選任するようになった。これまでにもいくつかの研究がコード制定に伴う社外取締役の増加の効果を検証し、業績や企業行動に影響を与えていないことを示している。しかし、それらの論文ではコードの制定が社外取締役市場に与えた影響が考慮されていない。本研究の目的は、コードの制定が社外取締役市場で引き起こした変化を明らかにした上で、社外取締役の増加が企業行動や業績に与えた影響を実証的に分析し、日本における企業統治改革の効果を検証することである。
|
Outline of Annual Research Achievements |
取締役会の最も重要な任務の1つは経営者の解任、選任であるとされている。本年度はこの任務を検証するために、日本企業の経営者の属性がどのように変化したのかを検証した。もし社外取締役の増加により取締役会の役割に変化が生じているのであれば、選任される経営者も変化していると考えられる。そのために日経平均採用銘柄251社の1990年から2020年までの社長約1,000人のキャリアを調査した。社長の入社年齢は若返っており、新卒生え抜きの社長の比率が上昇していた。逆に26歳から40歳の間に転職して入社したと考えられる社長、経営者として外部から招聘されたと考えられる社長の比率は減少していた。特に、かつて多かった銀行派遣や官公庁から天下り社長が減少したのに対して、いわゆるプロ経営者は増えておらず結果として経営者の外部招聘は減少傾向にある。内部昇進した社長の入社から部長就任に要する期間は約22年と一般的な昇進スピードと同様であった。この結果は日本企業では社長まで出世する者であってもその昇進スピードはその他の者と変わらず「遅い昇進」の範疇にあることを示している。またこの傾向は1990年以降ほとんど変化していなかった。一方で、部長就任から役員昇進に要する期間は1990年以降長期化し、役員就任から社長昇進に要する期間は短期化していた。この結果、社長に就任する年齢は1990年以降ほぼ60歳で変化していなかった。これらの結果は、日本企業を取り巻く環境が大きく変化する中でも、経営者のキャリアが大きく変化していなかったことを示している。この結果は、増加したとはいえ、経営者の選任に強い影響を与えるほどには社外取締役がパワフルでないことを示している可能性がある。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでの研究で用いてきたデータベースを利用する予定であったが、検証期間を延ばす必要が生じたため、データベースを拡張する必要が生じたため。
|
Strategy for Future Research Activity |
次年度はデータベースの拡張を行い、取締役市場が一連のコーポレートガバナンス改革によりどのように変化したのかに関する基礎的な分析を行っていく。
|
Report
(1 results)
Research Products
(5 results)