配当平準化と負債コスト、大口投資家の関係についての実証研究
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22K01572
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
青木 康晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (50553137)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 銀行＝企業間関係 / 利益平準化 / 投資の効率性 / ペイアウト / 配当平準化 / 社債スプレッド / 負債コスト / 大株主 / 銀行 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本企業のデータを用いて、配当平準化に関する2つの実証分析を行う。1つは、配当平準化が企業の負債コスト（普通社債のスプレッド）に与える影響の分析であり、もう1つは、企業に資金を提供する大口投資家（大株主や銀行）が配当平準化に与える影響の分析である。先行研究によれば、経営者は、減配や増配といった配当の変更に対して消極的である。また、企業の配当政策は、経営者、株主、債権者の利害に影響を与える。ステークホルダー間の利害対立と配当平準化の関係を多面的に明らかにすることができれば、コーポレートファイナンス研究に対する大きな貢献となることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、配当平準化が企業の負債コスト（普通社債のスプレッド）に与える影響、および企業に資金を提供する大口投資家（大株主や銀行）が配当平準化に与える影響、の2つを明らかにすることである。
2023年度は、(1)銀行＝企業間関係の強さの決定要因に関する論文（Determinants of the intensity of bank-firm relationships: Evidence from Japan）の修正、(2)銀行＝企業間関係の強さが利益平準化に与える影響に関する論文（The intensity of bank-firm relationships and income smoothing: Evidence from Japan）の執筆、(3)銀行＝企業間関係の強さが投資の効率性に与える影響に関する論文（The impact of bank shareholding on investment efficiency: Evidence from Japan）の執筆を行った。当初の計画にこれらの論文は含まれていないが、本研究課題と密接に関連し、学術的に意義があると思われる実証的証拠を提示しているため、優先的に研究を進めた。
これらのうち、論文(1)は、査読プロセスを経て2023年7月にアクセプトされ、The Review of Corporate Finance Studies にオンライン先行公開された。論文(2)は、2024年2月にワーキングペーパーとして公表したうえで、Journal of Business Finance & Accounting に投稿した。現在、査読中である。論文(3)は、現在、投稿先のジャーナルを検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度に引き続き、2023年度も海外の査読付ジャーナルに論文がアクセプトされたことから、本研究課題は当初の計画以上に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、上記(2)銀行＝企業間関係の強さが利益平準化に与える影響に関する論文と、上記(3)銀行＝企業間関係の強さが投資の効率性に与える影響に関する論文を修正し、年度内に海外の査読付ジャーナルにアクセプトされることを目指す。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
