日本のマクロ経済の長期停滞とゼロ金利政策に関するDSGEモデルによる包括的な分析
Project/Area Number |
22K01585
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Aichi University |
Principal Investigator |
蓮井 康平 愛知大学, 経済学部, 准教授 (90780619)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星野 聡志 岡山商科大学, 経済学部, 講師 (70850642)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | ゼロ金利 / デフレーション / 確率的定常状態 / 決定的定常状態 / 日本経済 / ゼロ金利制約 / 長期停滞 / デフレバイアス |
Outline of Research at the Start |
日本では政策金利を実質ゼロにするゼロ金利政策が長期間続いている。長期的な景気の低迷とゼロ金利政策について多くの研究がマクロ経済モデルを用いて分析を行っているが、こうしたモデル分析では、景気後退を引き起こす経済ショックが解消すると、その後必ず景気は回復し、ゼロ金利政策も終了する構造が組み込まれてしまっている。この問題に対し、本研究課題はゼロ金利制約の不確実性効果によって、確率的定常状態(RSS)が決定的定常状態(DSS)から乖離するDSGEモデルを用いて、ショック解消後にDSSに戻らないモデルを構築し、理論的かつ実証的に包括的分析によって日本の長期的なゼロ金利政策を描写するモデルを構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、長期的なゼロ金利政策を、確率的な定常状態の決定的な定常状態からの乖離を描写することで解決することである。その分析の第1ステップとして、2022年度は、ゼロ金利制約を導入した標準的なマクロ経済モデルを理論的かつ数量的に分析を行い、研究会で研究報告を行った。ゼロ金利制約により、確率的な定常状態が決定的な定常状態から乖離することが示され、金利とインフレーションの定常状態が低下することが示された。さらに、資産価格についても金利がゼロ金利制約にヒットする前から影響することが数量的に判明した。また、こうしたゼロ金利制約による不確実性効果は、家計の習慣形成の度合いと政策スキームによって変化することが判明した。
また確率的な定常状態の影響だけでなく、決定的な定常状態の変化が景気に与える影響についても、シンプルなマクロ経済モデルを用いて分析を行った。特に、インフレーションの定常状態の値によって、政策の景気安定化への有効性がどのように変化するのかを分析した。分析の結果、インフレーションの定常状態が高いほど、裁量的な政策の度合いが強くなるにつれて、景気の変動が大きくなることが判明した。
以上の研究成果は以下の2点の意義を示していると考えている:(1)ゼロ金利制約の不確実性効果によって長期的なデフレーションを示すことができる可能性がある、(2)政策スキームによって、ゼロ金利制約の不確実性効果を通じたインフレーションへの長期的な影響が変化する、(3)確率的な定常状態の影響だけでなく、決定的な定常状態が景気に与える影響も考慮して政策運営を行う必要がある可能性がある。これらの研究成果について、学内外の研究会で研究報告を行い、多数のコメントを受けた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目である2022年度の目標はゼロ金利制約を組み込んだ理論モデルのシミュレーションと推計であったが、シミュレーション分析について研究成果が出てきており、学内外の研究会で研究報告を行うレベルに至ったため。これらの研究結果は、研究実績の概要でも述べたように、論文にすることが可能な分析結果が得られていると現段階で判断している。推計についても、少なくとも標準的なマクロ経済モデルの推計を行うことができるようになり、次年度以降、分析結果が出ると予想されるため。
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Strategy for Future Research Activity |
2年目である2023年度の推進方策は、(1)2022年度の分析結果をまとめ論文にすること、(2)金融摩擦を組み込んだマクロ経済モデルの構築と、ゼロ金利制約を考慮した標準的なマクロ経済モデルを推計し、その分析結果を出す、ことである。(1)については、次年度以降に国際的な学術雑誌に投稿することを目標として論文を仕上げる。(2)については、ゼロ金利制約の不確実性効果が、少なくとも数量分析においてとらえることができるモデルのパラメータ値の推計を行うことが目標となる。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)