| Project/Area Number |
22K01591
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
広川 佐保 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (90422617)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | モンゴル / 移住 / ロシア / 漢人 / 中国東北 / 東北アジア / 中国 / 内陸アジア / 移民 / 交易 / ユーラシア |
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| Outline of Research at the Start |
清朝時代、ロシアと中国のあいだに陸路のキャフタ交易が開かれたことで、その中継地であるモンゴルのイフ・フレーは、商人やモノが行き交う場所として繁栄した。20世紀初頭、シベリア鉄道の開通により、ロシアの茶貿易が陸路から海路へと転換すると、キャフタ交易は徐々に衰退に向かった。これによって未開発の土地や天然資源が豊富であったモンゴルでは、陸路の交易に代わって鉱山開発や農場開発が進められてゆく。本研究では、近代モンゴルが交易から経済開発の場へと転換する過程について検討し、ユーラシア内陸部からアジア経済史をみてゆく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、20世紀前半、中国東北、ならびにモンゴルにおけるロシア人や中国人の経済活動について着目し、文献調査を行った。また、国外の研究機関において調査を行う予定であったが、新型コロナ・ウイルス感染症の流行に鑑みて計画を変更し、近年中国・ロシア・モンゴルで刊行された資料集を中心とする文献の取寄せと整理検討に注力した。これらの取り組みにより、漢人商人（旅蒙商）に関する資料や地方志に関わる一連の文書を入手し、モンゴル語文書史料と関連するロシア語文献の比較検討をすすめることができた。
また研究の一環として、1930年代に満洲国とモンゴル人民共和国の間で起こった国境紛争会議を解決するために開催された「満洲里会議」の議事録について紹介（資料紹介：『満洲里会議日誌：1935-1936年』2019年、『近現代東北アジア地域史研究会News Letter』第35号）を行ったほか、オイラト民族に関する書籍について紹介文（新刊紹介：シンジルト著 『オイラトの民族誌』、『環日本海研究年報』第29号）を執筆した。
他方、本研究課題に関わる取り組みとして、横浜国立大学で開催された研究会において「遼寧省档案館所蔵史料から見る『蒙地開墾』―モンゴル王公、昌図金氏、日本との関わりを中心に―」と題する報告を行った。そのなかでは、中国東北部からモンゴルへと至る移住者の動向を、長期的な観点から考察した。今後は、これら漢人の内モンゴル移住の歴史と、ハルハ・モンゴルへのロシア人の移住を比較しつつ、研究を進めることにしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ・ウイルスの感染状況に鑑みて計画を変更したこと、また、海外から取り寄せる書籍の納入が遅れたことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度には、国外資料調査を実施するとともに、学術論文の執筆など研究成果の公表に取り組んでいく計画である。
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