| Project/Area Number |
22K01593
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
北澤 満 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10362261)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木庭 俊彦 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10553464)
菊池 美幸 立教大学, 経済学部, 助教 (30878244)
田中 醇 立教大学, 経済学部, 助教 (80908145)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 経済史 / 産業史 / 経営史 / 石炭産業史 / 産業衛生史 / 労働史 / 生活史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後復興期における企業経営、および、そこに在籍する労働者をとりまく環境について、石炭産業を事例として、解明していくことを課題とする。より具体的には、戦後復興期における炭鉱の生産現場がいかにして管理されていたのか、労働者はどのような条件で集められ、どのような待遇（賃金、食料を中心とした物資の配給などを含む）で労働に従事していたのか、さらには衛生面（事故による怪我、疾病などへの対応）ではどのような取扱いであったのか、といったことに焦点を当て、新たな戦後復興期の炭鉱経営像を描くことに挑戦する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は研究期間の初年度であるため、研究計画に記載のとおり、まず一次資料を網羅的に収集することを活動の中心とした。具体的には、国立国会図書館、東京大学経済学図書館、九州大学附属図書館付設記録資料館などを中心に、研究代表者、研究分担者ともに資料を収集し、整理、複写などを行った。そうした作業のなかで、先行研究において利用されていない統計資料類、報告書類などを得ることができた。
また、研究代表者と研究分担者との間で、本研究課題をめぐる論点について、複数回意見交換を行った。そうしたなかで、本研究課題は、戦後復興期石炭産業史を考察するにあたって、個別炭鉱経営史の積み上げによって、従来とは異なる側面を描くことを目的としているが、その目的のためには、まず戦後復興期における各地方（炭田）別の状況を把握し、今後の研究に先立つ見取り図を描くことが重要ではないか、という方針を得た。
こうした方針にしたがい、当該年度に得られた資料に関する検討の成果も加味しつつ、戦後復興期における地方別の出炭状況の相違について、特に北海道諸炭田に焦点をあてて、考察を進めた。北海道諸炭田の復興が、他炭田と比較して遅いという点については既に指摘されていることではあるが、今回の研究では、さらに出炭炭種別の構成にも変化が生じていることを指摘し、それらの要因として、労働力編成の相違や、炭田別の送炭先が重要であることを見出した。その成果については、2023年3月に、九州大学において研究分担者全員出席のもと研究会を実施し、研究代表者が発表を行った。その場で得たコメントをもとにさらに考察を深め、同月中に論文を投稿している（2023年度に掲載予定である）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度においては、新型コロナウイルス蔓延の影響が、まだ一部残っていたため、資料調査に若干の支障を来した部分があったが、その他はおおむね順調に進展した、と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の通り、研究はおおむね順調に進展しているため、当初研究計画に沿いつつ、資料調査、および北海道における諸炭鉱の個別経営分析を実施し、まとまり次第、口頭発表、論文投稿を行ってていく予定である。
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