| Project/Area Number |
22K01604
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
西村 成弘 関西大学, 商学部, 教授 (70511723)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 特許 / 特許の価値 / 技術市場 / 特許彙報 / 権利異動 / 特許管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、内部技術市場の成長と企業外部の技術市場の成長との関係を特許異動データの分析を通して明らかにし、日本の研究開発体制の形成と特徴についての新しい理解を得ようとするものである。ナショナル・イノベーション・システムに関する先行研究では、内部市場と外部市場のいずれかに重点を置いて分析がなされてきたが、両者を統合的に理解する枠組みは提示されてこなかった。本研究では、特許管理に関する研究と新たに行う特許異動データを用いた外部技術市場の分析を組み合わせ、日本において内部市場の成長がそれを含む技術市場全体の成長にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにし、両者の統合的な理解のための枠組みを提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第二次世界大戦以前の日本の技術市場を分析対象とし、内部技術市場の成長が技術市場の成長にどのような影響を与えたかについて、ミクロ的な視点から明らかにすることを目的としている。本年度は、全体計画のうちの③消滅データベースの構築を完成させた。昨年度においても、公益財団法人京都技術科学センターから寄贈を受けた『特許公報』の巻末に掲載されている「彙報」を用い、特許権の消滅に関する部分の電子ファイル化（PDF化）ならびにテキストデータ化を行ったが、本年度は1943年7月発行までの『特許公報』に掲載された消滅に関する情報のテキストデータ化を行った。1943年は第二次世界大戦中であるが、これ以降の『特許公報』には権利消滅情報が掲載されなくなり、実質的に戦前のすべての情報について（掲載されない期間も一定存在したが）データベース化を完了できたといえる。
昨年度構築した①特許書誌データベースと本年度完成させた③消滅データベースを結合させると、特許の存続期間が判明する。登録された権利を維持するためには毎年特許料の支払いが必要であり、有用な特許は長期間維持され、不要な特許は放棄されるため存続期間は短くなる。したがって、特許の存続期間は特許の価値を測る重要な指標となる。本年度には、戦前日本における特許の価値について個人／法人軸および産業軸でどのような分布をしているか分析を行い、国際学会および国内学会において報告を行った。また、特許の価値の分析を含む事例分析を行い論文として刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画している3つのデーベースのうち最も分量の多い③消滅データベースの作成を、予定通り2年度目に完了することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画している②移転データベースの作成を行い、すでに完成している①特許書誌データベースと③消滅データベースと結合させ、日本における内部技術市場の成長と企業外部の技術市場の関係を分析し、得られた結果を論文としてまとめ、各学会にて報告するとともにジャーナルへの投稿を行う。
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