A Micro Analysis of the Development of the Japan's Technology Market Using Patent Transfer Data
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22K01604
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
西村 成弘 関西大学, 商学部, 教授 (70511723)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 特許 / 特許彙報 / 技術市場 / 権利異動 / 特許管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、内部技術市場の成長と企業外部の技術市場の成長との関係を特許異動データの分析を通して明らかにし、日本の研究開発体制の形成と特徴についての新しい理解を得ようとするものである。ナショナル・イノベーション・システムに関する先行研究では、内部市場と外部市場のいずれかに重点を置いて分析がなされてきたが、両者を統合的に理解する枠組みは提示されてこなかった。本研究では、特許管理に関する研究と新たに行う特許異動データを用いた外部技術市場の分析を組み合わせ、日本において内部市場の成長がそれを含む技術市場全体の成長にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにし、両者の統合的な理解のための枠組みを提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第二次世界大戦以前の日本の技術市場を分析対象とし、内部技術市場の成長が技術市場の成長にどのような影響を与えたかについて、ミクロ的な視点から明らかにすることを目的としている。そのため、本研究では①特許書誌データベース、②移転データベース、③消滅データベースの3つのデータベースを構築し、④法人特許の成長と特許取引のミクロデータ分析を行うことを計画している。
本年度は、①特許書誌データベースの構築と、③消滅データベースの構築を行った。①については、研究着手以前に1910年から1945年までのデータベース化作業を完了していたことから、1910年以前の書誌情報をデータベースに加える作業を行い、第二次世界大戦以前の特許書誌データベースを完成させた。③については、公益財団法人京都技術科学センターから明治期以降の『特許公報』の寄贈を受け、巻末に掲載されている「彙報」の電子ファイル化（PDF化）ならびにテキストデータ化を行った。「彙報」には、特許の移転、消滅、審決、大審院判決、弁理士の登録、その他連絡事項が掲載されており、権利異動を知るためには必須の情報であるが、特許庁や独立行政法人工業所有権情報・研修館による特許情報電子化の過程では取り上げられず、Web上で特許情報を検索できる特許情報プラットフォームにおいても調べることができないので貴重な資料である。
①と③の特許データベースより特許権者がどの程度権利を保持しようとしたのかを明らかにすることができ、技術市場理解の基礎となる企業や個人による特許制度の利用実態を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り年度初めに公益財団法人京都技術科学センターから明治期以降の『特許公報』の寄贈を受けることができ、「彙報」資料の保存とテキスト化に着手することができた。資料の分量は膨大であったが、①書誌データベース、③消滅データベースともに作成することができ、今後の研究計画を進める土台となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外の学会やジャーナルでは特許価値の測定方法の一つとして特許の寿命（longevity）が用いられているが、資料の保存や公開条件が悪く日本特許を用いたものは限られている。構築した消滅データベースは欠落しているデータを補充するものであり、日本の技術市場や特許制度の役割を評価するうえで有用であると考えられる。研究成果を広く内外で報告し論文としても発表したい。また、計画通り移転データベースを作成を進め、日本の技術市場の発展について明らかにしたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
