| Project/Area Number |
22K01612
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
安元 稔 駒澤大学, 付置研究所, 研究員 (00067860)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 官僚制改革 / 身分登録本署 / 大蔵省統制（Treasury Control)） / 乳児強制種痘制度 / 国家医療（state medicine） / 公衆衛生制度 / 公的土地登録制度 / 19世紀イギリスの土地市場 / 19世紀英国の国家と市民社会 / 官僚制・行政機構の改革 / 市場の失敗 / 国家と市場 / 公衆衛生をめぐる中央と地方 / 乳児強制種痘 / 指定感染症届け出・隔離政策 / 市場経済 / 土地市場 / 土地登録本署 / 強制種痘 |
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| Outline of Research at the Start |
19世紀イギリスに固有の国家と市民社会の相克を可能な限り実証的に分析するために、本研究では国家と市場および公衆衛生政策と市民社会の対応を取り上げる。前者については、土地市場の円滑化を図り、効率的な資源配分を実現するための制度的な改革である公的土地登録制度導入の過程を分析し、市場の失敗を解決するために国家がどのような形で介入しようとしたのかを解明する。
後者については、19世紀半ばのコレラ対策を巡る中央と地方自治体の対立関係、イギリス公衆衛生史上例外的であった強制種痘制度導入と市民社会の受け止め方を分析し、国家と市民社会の相克を通じて、ヴィクトリア朝イギリス国家の成熟を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「19世紀イギリスにおける市場経済の成熟と規制」において解明する主要な課題は、官僚制改革・公衆衛生・国家と市場であり、これまでの研究実績は令和4年度実施状況報告に示した通りである。本年度は、2024年5月の社会経済史学会第93回全国大会報告「ヴィクトリア朝英国の国家と市民社会 ― 公衆衛生政策を廻って ―」の準備のため、原史料とその他公的機関の報告書、関連する文献の収集と分析に集中して研究を進めた。
この結果、以下のような事実を確認することができた。ヴィクトリア女王即位直後から始まった急性感染症の一つである痘瘡（天然痘）の大流行に直面した政府は、全国民を対象とした乳児強制種痘という前例のない手段に訴えて対処しようとした。痘苗の提供、種痘医への交付金支給、種痘技術の普及・種痘医の教育・管理と結果の査察、実施状況と副反応の調査、王立委員会による調査結果の検討と公表等を内容とする強制種痘は、多くの人的・物的資源の投入と医療行政の改革を伴う国家医療（state medicine）であった。新たな制度設計は、この時期のイギリスに固有の財政制度である厳しい大蔵省統制（Treasury Control）の下で進行した。
国家が個人の身体に直接介入し、市民と対峙する局面を取り上げ、市民社会がこうした公衆衛生政策をどのように受け止め、市民社会の反応を国家がどのように汲み上げて政策を推進したのか、出生登録官の善感種痘証明簿・地方都市の救貧官選挙記録・反強制種痘運動を展開する自発的結社の記録、その他の統計資料を用いて、従来の研究を修正し、19世紀イギリスの公衆衛生史を再考する材料を提供することができた。
更に、国家が推進する乳児強制種痘政策と並んで、地方都市を中心に推進された感染症強制届け出・患者隔離制度についても史料の収集と分析を進め、重要な事実を発見することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度集中して進めた作業は19世紀イギリスにおける国家と市民社会の相克のうち、天然痘予防のために国家が推進した公衆衛生政策と市民社会の反応である。公衆衛生政策の内容については、刊行史料からの情報を自身の問題意識に沿う形で分析し直し、予想していた以上に良好な結果を得ることができた。また、関連する文献から以下のような情報を収集することができた。公衆衛生制度の構造転換を迫られていた国家が様々な試行錯誤を繰り返し、医療行政一本化の道を探り、19世紀60年代以降徐々にその実を挙げていたという事実である。1858・1859年の「公衆衛生法」によって、枢密院が公衆衛生行政の責任機関の一つとしてより強い権限を与えられて以降、科学的調査と定期的な報告書の刊行が実現した。
国家が推進する公衆衛生政策を市民社会がどのように受け止めたかについては、地方工業都市レスターの動向に関する史料、例えば、地方における種痘に責任を負う救貧官（guardian of the poor）の選挙結果に関する史料の複写を文書館から入手することができた。種痘に関する民意を代弁する救貧官の選挙結果は市民社会の受け止め方を知る恰好の史料である。また、反種痘運動を展開するキースリーの自発的結社の活動に関する既に入手済の史料の分析も行い、種痘拒否者支援に関する興味深い結果を得ることができた。
他方、国家が推進しつつあった乳児強制種痘政策とは別に地方都市を中心に導入された感染症強制届け出と患者隔離政策についても「レスター方式」と呼ばれる都市固有の公衆衛生政策に関して、その具体的内容をレスター発熱病院の隔離患者記録を分析し、解明することができた。この方式は、天然痘発生後の迅速な都市当局への届け出と患者および接触者の隔離、接触者への種痘・再種痘の実施、発生住宅・家財の消毒、収容者への休業補償等を含む方策であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年5月11日に社会経済史学会第93回全国大会において、「ヴィクトリア朝英国の国家と市民社会 ― 公衆衛生政策を廻って ―」を報告し、内容を更に充実し、複数の学術刊行物に投稿する予定である。一つは、比較都市史研究会50周年記念特別号に「19世紀後半イギリス地方都市の感染症対策 ― 患者強制届け出・隔離制度の成立―」と題して投稿する。
更に、本研究の最終年度である令和6年度中にレスター、キースリー、その他の文書館に出張し、未見の史料を検索し、複写する。レスター文書館については、強制種痘制度を廻る救貧官の意思決定を探るため、1880-1900年における救貧委員会議事録・救貧官選挙結果に関する史料を複写する。キースリーについては、1870年代の救貧委員会議事録、「キースリー地域反強制種痘同盟」の議事録・会員名簿等を複写する。
当初の計画に含まれる他の二つの課題、19世紀イギリスの官僚制改革と公的土地登録制度の形成に関する研究推進方策は以下の通りである。官僚制改革については、身分登録本署の大蔵省との往復書簡集を分析し、大蔵省が新設の省庁の予算・人事にどのように介入したかを解明する。併せて、他の省庁、例えば1871年に設立された地方行政庁に対する大蔵省統制のあり方と比較する。公衆衛生政策の推進とも関わる行政改革の具体像を明らかにする予定である。
19世紀後半まで国家による土地登録制度を欠いていたイギリスにおいて、土地所有と土地取引がどのように保証されていたかを探る最後の課題については、1862年に設立された「土地登録本署（Land Registry Office）」および18世紀初頭から地方で設立された不動産譲渡証書登録事務所（Registry of Deeds）が所蔵する土地権原登録・譲渡証書史料の分析を継続し、最終的な結果をまとめる予定である。
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