洋式消費財産業の展開とアジア間貿易圏――「中小商工業者」の政治経済的役割
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22K01614
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
渡辺 千尋 東洋大学, 経済学部, 講師 (50812731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
佐々木 淳 龍谷大学, 経済学部, 教授 (10244766)
今泉 ひとみ (宝利ひとみ) 東京都立大学, 経営学研究科, 助教 (80804187)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 洋式消費財産業 / アジア型近代商品 / 稲岡工業株式会社文書 / タオル製造業 / 中小商工業者 / 戦間期日中関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦間期日中関係史における政治的アクターの一つ「中小商工業者」の経営実態の解明を通じて、彼らの経済・外交政策に対する言説を捉えなおそうとするものである。
第一に「中小商工業者」の従事した洋式消費財産業の展開をアジア市場に即して解明する。分析対象としてタオル製造業稲岡商店（兵庫県加古川市、1891～1961年）を取り上げ、「稲岡工業株式会社文書」を用いて、その経営展開をアジア間貿易圏の展開の中に位置づけつつ明らかにする。第二に、以上を踏まえて商業会議所等での「中小商工業者」の言説を検討する。以上から「中小商工業者」が日中関係・日本経済において果たした政治経済的役割を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は科研費基盤(C)「戦前期日本における洋式消費財産業の展開―タオル製造業 稲岡商店の事例に即して」（代表：佐々木淳）同様、明治期に創業されたタオル製造業・稲岡商店の経営文書「稲岡工業株式会社文書」の分析を行う。そのため同研究と同じく、地域の人々で運営されている同文書保存会の協力を得て、(1)同文書の整理・保存、(2)史料調査の実施、(3)保存会主催のイベントに講師・協力者として参加することを続けながら、研究対象とする時期を戦間期まで延長した。
(1)については、今年度に第一冊目の目録集『「稲岡工業株式会社文書」目録集（一）』を印刷した。「稲岡工業株式会社文書」はもともと『加古川市史』編纂時に一部が加古川市史編さん専門委員会編『稲岡工業株式会社文書目録』として目録化されていたが、それ以外に大量の史料が未整理のまま残されていた。今回はそのうちの一部を新たに目録化することができたほか、未整理の帳簿類についても倉庫から運び出し、目録作成が可能な状態に整えた。今後は残りの史料のおおまかな点数を把握して総目録完成に至る道筋を確認しながら、引き続き目録化を進める予定である。
(2)の史料調査については、ほとんどのメンバーが2から4回の調査を実施した。史料分析の結果については、渡辺が輸出雑貨工業の海外情報の獲得について、稲岡商店と三井物産・東興洋行との関係を中心に、武漢大学で開催されたオンライン研究会で報告を行った。また保存会の機関紙『わたの里通信誌』第9号に研究協力者を含む4名が寄稿し、それぞれが研究遂行中に発見した稲岡商店に関連する史料や事象を紹介した。
(3)7月に開催された市民向けワークショップ「わたの里の記録」は第一冊目の目録集のお披露目会となり、保存会および科研費共同研究のこれまでのあゆみを振り返る座談会を行った。研究協力者を含む4名が参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画では今年度・来年度は主に史料調査を進める計画であり、ほとんどのメンバーが2～4回の調査を実施することができた。メンバーの都合により一同に会しての研究会を行うことはできなかったが、数名ずつタイミングを合わせて史料調査を行うことで、おおまかな研究の進捗状況を把握し合うよう努めた。研究に使用する「稲岡工業株式会社文書」の整理についても目録集の印刷を始めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担は申請時から変更なく、稲岡商店の経営分析を通じて洋式消費財産業の展開を明らかにするとともに、これをもとに中小商工業者が戦間期の日中関係の政治的アクターとしてどのような役割を果たしたかを検討する。
2023年度も引き続き各自史料調査を行い、それぞれが分担部門に必要な史料の撮影・解読を進める。また、2023年度は「オンライン版 全国商工会議所関係資料」の大阪商業会議所の部分（M8）を購入し、中小商工業者が戦間期の日中関係の調整に関してどのような意見集約を行っていたかを調べる。
2022年度には一同に会しての研究会を行うことができなかったが、2023年2月から3月に対面で研究会を実施し、それぞれの論文作成に向けた方向性を確定し、2024年度から2025年度の間にメンバーがそれぞれ論文を投稿する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
