| Project/Area Number |
22K01614
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
渡辺 千尋 東洋大学, 経済学部, 講師 (50812731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
佐々木 淳 龍谷大学, 経済学部, 教授 (10244766)
今泉 ひとみ (宝利ひとみ) 東京科学大学, 工学院, JSPS特別研究員 (80804187)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 稲岡工業株式会社文書 / 洋式消費財産業 / 輸出雑貨工業 / 在来綿織物業 / 地方名望家 / 地主 / 近代的企業家 / タオル製造業 / 戦間期日中関係 / アジア型近代商品 / 中小商工業者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦間期日中関係史における政治的アクターの一つ「中小商工業者」の経営実態の解明を通じて、彼らの経済・外交政策に対する言説を捉えなおそうとするものである。
第一に「中小商工業者」の従事した洋式消費財産業の展開をアジア市場に即して解明する。分析対象としてタオル製造業稲岡商店（兵庫県加古川市、1891～1961年）を取り上げ、「稲岡工業株式会社文書」を用いて、その経営展開をアジア間貿易圏の展開の中に位置づけつつ明らかにする。第二に、以上を踏まえて商業会議所等での「中小商工業者」の言説を検討する。以上から「中小商工業者」が日中関係・日本経済において果たした政治経済的役割を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
三年目は引き続き（一）「稲岡工業株式会社文書」を利用した洋式消費財産業の展開の検討を進めるとともに、（二）「オンライン版 全国商工会議所関係資料」の大阪商業会議所の部分（M8）の読解を進めており、特に（一）について、分担者のみならず研究協力者、「稲岡工業株式会社文書」保存会会員の成果も含めて多くの成果を得ることができた。
（一）①「稲岡工業株式会社文書」保存会とともに進めている同文書の整理については、初年度に『「稲岡工業株式会社文書」目録集（一）』を印刷しており、その後新たに目録を作成したぶんを今年度に『目録集（二）』として印刷する予定であったが、両者を合わせると『加古川市史』編纂時に調査された文書すべての目録となることが分かったため、合わせて『目録集（一）増補改訂版』を印刷した。また、西向が同文書保存会の活動意義を加古川地方の木綿およびタオル製造業史と関連づけ、「守られた企業史料から分かること」を発表した。また『歴史と神戸』第64巻第1号に特集「地域で守る企業文書――「稲岡工業株式会社文書」保存会の活動」」が組まれた。
② 同文書の史料調査と分析については、佐々木淳が明治期の稲岡商店における地域の農村から集められた女工の就業実態を解明した。これは「日本工業化初期における洋式消費財の生産－－明治期農村部のタオル製造業者（合名会社稲岡商店）の事例に即して」として『経営史学』第60巻第1号に掲載される予定である。田中・渡辺は稲岡商店の対中輸出開始時における在外商社の役割を分析し、成果を投稿中である。宝利は日中戦争期から第二次世界大戦中までの稲岡商店の経営の変遷を分析し、経営史学会第60回全国大会にて発表した。なお、前年度に田中が発表した論文「近世在郷商人から近代的企業家へ」が2024年度の経営史学会・出版文化社賞（本賞）を受賞した。
（二）については、前年度に引き続き史料の読解を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記（一）の個別研究についてはそれぞれの研究成果がまとまりつつあり、研究が大きく進展した。昨年度に発表された田中光の成果は、近世期綿問屋からタオル製造企業となっていく稲岡家（稲岡商店）を、「近世来の在郷商人で明治期の地方名望家でもあった同家が企業経営を第一義に行動する近代的企業家へと変貌していく過程」（田中光「近世在郷商人から近代的企業家へ――兵庫県印南郡稲岡商店による輸出向タオル製造の事例」、『経営史学』第58巻第2号、2023年9月、25頁）として描き出したものであり、この視点を基礎に戦間期農村を評価していきたい。保存会と共同で進めている「稲岡工業株式会社文書」の目録化については、上記の通り『目録集（一）増補改訂版』を印刷し、保存会のイベント第11回「わたの里の『記録』」で参加者に配布するとともに、本科研の分担者のみならず、同文書に関心を持ってくださっている研究者への配布を進めている。なお同イベントでは、前半に佐々木淳が「稲岡商店の労働点描―明治期のタオル生産」と題した講演を、後半に保存会が座談会を行い、渡辺が司会を務めた。このイベントは保存会と科研グループが共同で毎年開催しているが、今年度も115名ほどの来場者があった。今年度は初めてイベントに来てくださる方が多く、地域社会の本研究に対する関心の高さをうかがわせる。（二）については前年に引き続き史料の読解を進めているところであるが、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度が最終年度となるが、史料調査を継続して行う必要があるため、全員ができるかぎり現地での調査を行う。また、「稲岡工業株式会社文書」保存会会員には地域史研究者が含まれるが、基盤研究(C)（18K01738、代表者：佐々木淳）および本研究での交流を通じて、もともと地域史研究を行っていた方だけでなく、それ以外の会員も史料整理に加えて調査・研究を行い、発表できる組織となった。今後も継続した研究交流を行いたい。2026年2月に全員での研究報告会を行う予定であるが、旅費の不足が懸念されるため、旅費が足りない場合にはオンラインでの実施を検討している。
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