Project/Area Number |
22K01616
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
牧野 文夫 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (70190337)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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Keywords | 資産分配 / 土地 / 格差 / 不平等 / 経済発展 |
Outline of Research at the Start |
2022年度は、現在までに収集した各地の「地籍台帳」や「地主名簿」を使って地籍情報をデータベース化する作業と未発見の資料の収集を中心とする。なおデータベース化が終わった地域については、順次不平等度指標を使った定量分析にとりかかる。 2023年度と2024年度は土地分配の不平等度の時間的変化や地域間比較、所得分配の動向との比較、土地の所有者と土地の利用者との関係などを中心に分析を行う。ただし2023年度以降においても新たな土地台帳や地主名簿の存在を確認すれば、資料の入手と地籍情報のデータベース化の作業も並行して実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
1)2022年度に入力・電子化した東京市、大阪市、京都市の土地データ整理を行い、東京市に加えて新たに大阪市と京都市の地籍台帳も利用し、明治末期から昭和初期までの期間における大都市における土地資産分配の不平等度の変化について比較分析した。論文名は「不平等三都物語:戦前期東京・大阪・京都三市における土地資産分配の比較史」『経済志林』(法政大学経済学部学会編)第91巻第3号、1-53頁、2023年12月である。同論文は下記からダウンロード公開されている。http://www.hoseikeizaigakubugakkai.com/shirin/pdf_pass_no/ks_91_3_p001-054_Fumio_MAKINO.pdf この論文の意義は以下の3つである。第1に、これまで利用されてこなかった新資料を使った。第2に、本稿で主たる資料として用いる地籍台帳の利用は、先行研究では都市計画や地理学の分野における特定の狭いエリア、あるいは少人数の大土地所有者を対象に限定されたものであったが、本稿は経済学で使われている手法を使って地籍台帳から得られるできる限り多くの情報を利活用した統計的定量分析である。そして第3に、金額ベース(地価額)と実物ベース(面積)の両方の基準を使って、経済発展過程あるいは都市化の過程において、大都市の土地資産分配の(不)平等化がどのように進行したのかを定量的に明らかにし、その上でそれをもたらした要因は何であったかを合理的に説明した。
2)上記3市以外に横浜市の「土地宝典」を使い、地籍データの電子化を行った。これは現在進行中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の行った作業の研究成果を発表できたこと、引き続き2024年度の研究成果発表に向けた準備が進んでいること。
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Strategy for Future Research Activity |
1)現在までに入力を終えた地域(横浜市)のデータの分析を行い論文化する。
2)引き続きこれまで収集した資料の電子化作業を継続して進める。
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