Project/Area Number |
22K01621
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | Konan University |
Principal Investigator |
平井 健介 甲南大学, 経済学部, 教授 (60439221)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 経済史 / 台湾 / 雑貨 / 植民地 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、日本植民地化直後の台湾に進出した日本人商業者の企業活動の実態を実証的に解明することにある。帝国日本の世界史的特徴は本国・植民地間の緊密な経済関係の形成にあったが、その契機となった、新領地を植民地経済として再編する「基礎工事」について、先行研究は政策面からアプローチに終始し、財・サービスの供給によって基礎工事を直接・間接に支えた日本人商業者の企業活動を考察してこなかった。本研究では、雑貨商の史料を分析し、日本人商業者はどのような経営活動を通じて財・サービスを供給したのか、総督府による「基礎工事」政策は日本人商業者の経営活動にどのような影響を与えたのかを解明する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本植民地化直後の台湾に進出した日本人商業者が、駐留軍・官庁に需要された財・サービスをどのように供給したのかについて、兵庫県の西宮を拠点とする酒造家「辰馬本家酒造」が台湾で開業した雑貨店「辰馬商会」の一次史料の分析を通じて解明することにある。 2022年度と2023年度は、辰馬商会の台湾進出と定着について、①軍政期に中小商工業者の渡航が可能となっていく過程、②辰馬本家酒造が台湾への進出(辰馬商会の設立)を決定するに至った経緯、③辰馬商会の企業活動の実態を解明することを計画した。 2022年度の研究の結果、①については、政府や総督府の公文書、軍政期に台湾へ進出した人々の日記・回顧録を収集した。その分析を通じて、台湾の首府である台北の情勢をマクロ像・ミクロ像の両面からアプローチする見通しが立った。②については、当時の辰馬本家酒造の海外進出志向の一環として行われたことは判明したものの、領有間もない、したがって経営上リスクの高い台湾への進出をいち早く決定した理由や過程については依然判然としないものがあり、2023年度に残された課題となった。③については、辰馬商会の帳簿や書簡などの一次史料の解読を専門家に依頼した。解読された史料の分析を通じて、内地(辰馬本家)と台湾(辰馬商会)との間のヒト・モノ・カネ・情報のやり取りと、それを補完する金融・送金網の状況などが解明され、個人商店の一次史料から領有間もない台湾の経済状況を描き出せる見通しが立った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の核となる一次史料の調査・収集・解読が順調に進んでおり、来年度における学会発表や論文執筆の目途が立っているため。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画通り進める予定である。2023年12月に開催予定の社会経済史学会中四国部会大会の共通論題において、本研究成果を発表することが決定している。そこでの議論を踏まえて、年度内の論文投稿を目指す。
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