日本植民地化直後の台湾における日本人雑貨商の経営に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	22K01621
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07070:Economic history-related
Research Institution	Konan University
Principal Investigator	平井健介甲南大学, 経済学部, 教授 (60439221)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	経済史 / 台湾 / 雑貨 / 植民地
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、日本植民地化直後の台湾に進出した日本人商業者の企業活動の実態を実証的に解明することにある。帝国日本の世界史的特徴は本国・植民地間の緊密な経済関係の形成にあったが、その契機となった、新領地を植民地経済として再編する「基礎工事」について、先行研究は政策面からアプローチに終始し、財・サービスの供給によって基礎工事を直接・間接に支えた日本人商業者の企業活動を考察してこなかった。本研究では、雑貨商の史料を分析し、日本人商業者はどのような経営活動を通じて財・サービスを供給したのか、総督府による「基礎工事」政策は日本人商業者の経営活動にどのような影響を与えたのかを解明する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、日本植民地化直後の台湾に進出した日本人商業者が、駐留軍・官庁に需要された財・サービスをどのように供給したのかについて、兵庫県の西宮を拠点とする酒造家「辰馬本家酒造」が台湾で開業した雑貨店「辰馬商会」の一次史料の分析を通じて解明することにある。2022年度と2023年度は、辰馬商会の台湾進出と定着について、①軍政期に中小商工業者の渡航が可能となっていく過程、②辰馬本家酒造が台湾へ進出するために辰馬商会の設立を決定するに至った経緯、③辰馬商会の企業活動の実態を解明することを計画した。 2023年度は、2022年度にひきつづいて白鹿記念酒造博物館で資料調査を行うとともに、それを翻刻する作業を行った。また、2022年度と2023年度の研究成果を一旦まとめるため、学会で研究発表をおこなった。具体的には、社会経済史学会中国史校部会において、本研究課題に関連する研究を進めている研究者と共に大会シンポジウム「近代における阪神地域の産業・貿易とアジア諸地域の社会経済的変化」を組織し、「日本人の植民地進出と阪神雑貨」と題する報告を行い、研究成果を発信した。以上の結果、①と③についてはほぼ論文としてまとめられる目途が立った。②については、学会発表の場でも質問が相次ぐなど依然として問題がある。しかし、軍からの要請があった可能性があり、この仮説を解明するためには軍関係の史料に当たっているべきではないかという意見を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 資料調査、解読作業が順調に進むとともに、研究成果を発信することができたため。
Strategy for Future Research Activity	基本的にはこれまでの計画通り進めるが、学会発表に際して得たコメントを踏まえて、関連する史料の調査も行い、新たな学会発表と共に論文としてまとめていく。