| Project/Area Number |
22K01628
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University |
|---|
Principal Investigator |
秋山 高志 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (80457283)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
|---|
| Keywords | オープンイノベーション / 社会ネットワーク / 国際比較 / 研究開発 / 自動車 / オープンネットワーク |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、CASE技術の研究開発が本格化する自動車業界において、異業種参入が急激に増加して業界横断的なオープンネットワークへと変化しつつある関係構造を対象に、社会ネットワーク論の視点から検討を行う。
ネットワーク論に基づくと、組織間関係論における既存の複数概念を関係構造に把握できる。例えば、次数中心性、媒介中心性は資源依存やパワー関係を表現し、密度や紐帯数の増加は機会主義の抑制や制度的同型化の強化を表す。よって、これらの特性を算出し、複数視点を包括したネットワークの形成原理の検討を行う。
さらに、結果を国際比較し、各国の環境コンテクストとネットワーク形成原理とのコンティンジェンシーを考察する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
外部環境が急速に、そして、非連続的に変化している自動車業界の研究開発パートナーシップを対象に、１．基礎研究については、2022年度に作成した学術論文の共著者から作成した研究開発ネットワーク（サンプル数50,000人）を使用して、研究者の研究開発ネットワークにおけるポジショニングの変遷と研究者のイノベーションの関係について、現在、分析を実施中である。
一方、２．応用研究については、研究期間の２年目にあたる2023年度に、研究協力者と協働して、過去10年間に渡る日本、アメリカ、ドイツ、中国の自動車関連の特許を、Connected, Autonomous, Shared & Services, EV, Engine, FCVに分類して、データベースを作成した。さらに、以上の特許の申請者であった企業について、財務データとして資本金、設立年、従業員数、売上高、純利益を、研究開発パートナーシップの有無として、研究開発提携、ライセンシング、合併・買収、資本提携の有無を調べた。以上をまとめて、４カ国の自動車業界の企業の事業ポートフォリオが当該企業の特許数や財務パフォーマンスに与える影響を動態的に分析するためのデータベースを作成した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．基礎研究については、既にデータ分析を行なっている段階であるので、論文として完成後には速やかにsci論文に投稿する予定である。当該分析には50,000を越える研究者のサンプルを、組織ごと、国家ごとに集約する作業を進めたため、予想外に時間を費やした。また、何れを主体とする場合でもサンプル数が非常に大きくなり、コンピューターと悪戦苦闘した。以上の予想外の事態により、多少の研究の遅れが認められる。しかしながら、研究最終年度を研究計画の予備年度としているため、想定の範囲内として対応することは可能である。
２．応用研究については、４カ国、10年間に渡る研究クラスターに分けた研究開発提携、特許、財務のデータベースの作成が必要となり、この作成に多大な時間を要することになった。しかしながら、研究室に在籍する院生に研究の共同実施を提案し、研究実施メンバーを増やすことで大幅な時間の節約を可能にした。また、共同実施している研究協力者には自動車メーカーの現役の従業員が複数いるため、専門的・実務的な知識の提供において大変に有益である。2024年度後半から2025年度にかけて、複数の論文をまとめてsci論文を含む主要なジャーナルに投稿できる見込みである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１．基礎研究については、分析の主体を研究者とするデータベースに加えて、研究者が所属する研究機関を主体とするデータベース、当該研究機関が立地する国を主体とするデータベースを使用し、研究内容をConnected、Autonomous、Shared & Services、EV、Engine、FCVに分類した上で、研究者、企業を含む研究機関、国家を分析主体とする研究開発パートナシップとイノベーションの関係を10年間という長期間にわたって動態的に分析する。
２．応用研究については、日本、アメリカ、ドイツ、中国のそれぞれにおいて、研究開発パートナーシップとイノベーションの関係を、10年間という長期間において動態的に分析する。さらに、Connected、Autonomous、Shared & Services、EV、Engine、FCVという６つの研究クラスターをオープンイノベーション時代の企業の事業ポートフォリオと捉え、クラスター間を媒介することが、特許数、財務パフォーマンスに与える影響を分析することで、自動車関連企業の有効な事業ポートフォリオのあり方を考える。
以上より、基礎研究、応用研究の両面において、環境変化が著しい自動車業界についての研究開発パートナーシップにおける企業のポジショニングと企業パフォーマンス、イノベーションの関係を動態的に分析する。
|
