Theoretical and empirical studies on inter-organizational knowledge transfer practices

Research Project

Project/Area Number	22K01629
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Kyushu Institute of Technology
Principal Investigator	小江茂徳九州工業大学, 教養教育院, 教授 (20611635)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	職場における学習 / 知識移転 / 実践の共有 / 権力 / 物質性 / 実践理論
Outline of Research at the Start	本研究課題は、組織の現場において知識移転がどのように実現しているのかについて、定性的な調査を通じて明らかにすることを目的としている。本研究では、知識移転における人やモノ、言葉等の役割や存在を批判的に捉え直して新たな概念枠組みを構築し、その枠組みをもとで組織における知識移転の具体的な事例について分析することで、理論的・実践的な示唆を提示していく。
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は、組織の現場において知識移転がどのように実現しているのかについて、定性的な調査を通じて明らかにすることを目的としている。課題期間内に知識移転における人やモノ、言葉等の役割や存在を批判的に捉え直すことで新たな概念枠組みを構築し、その枠組みのもとで具体的な事例について分析することで、理論的・実践的な示唆を提示していくことを予定している。令和4年度の計画は，理論的検討については文献サーベイの実施，経験的検討についてはフィールドワークに向けた予備調査の実施であった。令和４年度の実績としては，文献サーベイについては，先行研究に関する文献収集が一定程度進んでおり，レビューを継続して実施できている状態である。特に方法論的観点を中心にレビューを実施し，これは後述する成果に活かされている。一方，令和４年度に実施予定であった予備調査については，一部を実施するに留まっている状態である。具体的な成果として，予備調査に基づいた事例論文を執筆した。これは，職場内のワーク・ライフ・バランス実現のための管理者育成に関する事例であり，全社的なプロジェクトを用いながら，いかにして各管理者が行う実践の共有を実現しようとしているのかについて明らかにしている。さらに，本研究課題の方法論的な枠組みとなる社会物質的な観点から，組織成員の学習過程に関する論考の執筆も行なっている。こちらについては，学習や知識移転研究において，分析上考慮されてこなかった権力やジェンダーの観点から学習の成立について検討したものあり，学会誌に現在投稿中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 経験的研究について遅れが生じている。これは研究計画時点でリサーチサイトの仲介を依頼していた研究協力者が病気療養中であるためである。そのため令和４年度に予定していた予備調査が一部のみの実施となっている。今後の対応については，研究協力者の回復状況によって変わってくるが，新たなリサーチサイトを開拓することも選択肢として検討したい。
Strategy for Future Research Activity	令和５年度については，理論的検討については引き続き文献レビューを実施していくことで，経験的検討を実施するための概念枠組みの構築を図っていくことにする。また経験的検討については，研究協力者の状況にも依るが，新しいリサーチサイトを開拓することも視野に入れて年度内に予備調査ができる状態とし，研究の進捗の遅れを取り戻すようにしたい。