Global Comparative Study on Corporate Digital Transformation

Research Project

Project/Area Number	22K01637
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	児玉充日本大学, 商学部, 教授 (90366550)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	IT経営 / ITイノベーション / IT戦略 / IT能力 / 知識経営 / 破壊的イノベーション / コラボレーションシステム / デジタル経営
Outline of Research at the Start	COVID-19の影響下で、かつてないほど急速にワークスタイルのDigital Transformation（以下、DX）が世界的に進んでいる。欧米企業は日本企業と比較して業務プロセス（テレワークを含む）のDXが先行していると言われているもののその差異について学術的視点から多くが明らかとなっていない。本研究は人や組織との相互作用の関係性の度合いが大きいCollaboration Systems（CS）の活用形態や経営的効果を分析・考察する。そして、企業間での国際比較分析を行い、なぜ欧米企業は日本企業と比較して、CSの活用によるDXが先行しているのかという探索研究を実施する。
Outline of Annual Research Achievements	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下で、かつてないほど急速にワークスタイルのデジタル変革が世界的に進んでいる。Withコロナ、そしてAfterコロナを見据え、企業戦略もグローバル規模で大きな変革を迎えようとしている。そのような中、デジタルシフト（DX）によって、今までのワークスタイルのあり方を変革する大きな注目と社会的需要が高まっている。本研究では、1980年代から2022年までの、ビデオ会議システム市場に関する製品やサービス、技術、ビジネス動向について、年代を追って俯瞰することで、その間、テレビ会議システムの製品アーキテクチャとビジネスモデルがどのように変化していったかを分析・考察した。本研究ではクラウドビデオ会議サービスの登場が従来のハードウェア型ビデオ会議システムの市場を刷新し、既存のビデオ会議市場のみならずさらに新たな市場を開拓・牽引していく現象が「ハイエンド型破壊的イノベーション」であることを、破壊的イノベーションに関連する先行研究から分析・考察し明らかにした。そして、本研究はこれまでChristensenが主張してきた「ローエンド型破壊」と「新市場型破壊」とは異なる「ハイエンド型破壊的イノベーション」というメカニズムを、ビデオ会議システム市場における分析を通じて、製品アーキテクチャ、ビジネスモデル、ダイナミックケイパビリティなど、イノベーションマネジメントや戦略経営論の視点から新たな洞察を提示した。今後の研究課題として、ビデオ会議システム市場のグローバルレベルでの調査と分析にある。特に、北米や欧州は日本と比較し、デジタルトランスフォーメーション(DX)がより発展していると推測され、「ハイエンド型破壊的イノベーション」によりグローバルレベルでのテレビ会議システム市場がどのように変化しているかを明らかにする必要がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 企業のデジタル経営を調査している過程で、ビデオ会議システムの技術アーキテクチャとビジネスモデルの変遷の分析について予想以上の労力を必要とした。企業がどのような時期にどのようなシステムを導入し社内の業務改革(DX)を実行しているかのヒアリングが遅れている。
Strategy for Future Research Activity	企業のデジタル経営の推進において、ビデオ会議システムの導入ステップを詳細に調査すると同時に、製品の技術アーキテクチャとビジネスモデルの変化が、企業のDX化に影響を与えているエビデンスを入手し、同時に、ITシステムのハイエンド型イノベーションがDX化に影響を与えている事実を突き止める予定である。