| Project/Area Number |
22K01638
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
井上 善海 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00310003)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 医工連携 / オープンイノベーション / 中小製造業 / ニーズ情報の粘着性 / オープン・イノベーション / 医工連携支援制度 / 医工連携への取り組み方 / 事業化連鎖モデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、医工連携における「オープンイノベーション」の有用性に着目し、価値創造メカニズムによる組織間パワーのコンフリクト解消と、イノベーション・プロセスにおける医工連携の「連鎖モデル」の再構築を行う。再構築を行った医工連携の「連鎖モデル」を基に、中小製造業が医工連携により事業化に至ったケースと事業化に至らなかったケースについて、詳細な量的調査と質的調査を行うことで、中小製造業の医工連携におけるKSF（Key Success Factor）を明らかにし、中小製造業の医工連携によるイノベーション創出（医療機器開発・事業化）に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
医工連携においては、医療専門家以外の外部への情報探索・連携が行われる過程があることから、連携ではネットワークを組み企業間連携を行うべきで、組織間のパワー関係を強い紐帯へ移行することが重要とされていることについては、令和5年度の事例分析によりほぼ明らかにすることができたが、中小製造業の医工連携に関する先行研究のもう一つ目の論点である「情報の粘着性」については、医療機器分野参入を志向する中小製造業のニーズ情報の
粘着性の高さに対する能力不足が指摘されているが、前年度までの事例研究ではどのような能力不足であるかについて明らかにできていないことから、本年度も引き続き医工連携に取り組む中小企業に対する訪問インタビュー調査を行った。
その結果を受けて、量的調査を実施するようにしていたが、医療機器分野参入を志向する中小製造業のニーズ情報の粘着性の高さに対する能力不足についてのデータが十分に得られなかったため、量的調査を実施することができなかった。
このため、補助事業期間延長を申請し、令和7年度に医工連携に取り組む中小企業に対する訪問インタビュー調査を継続して行いながら、量的調査を実施し、研究の取りまとめを行うことにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
医療機器分野参入を志向する中小製造業のニーズ情報の粘着性の高さに対する能力不足についてのデータが事例研究により十分に得られなかったため、量的調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
医療機器分野参入を志向する中小製造業のニーズ情報の粘着性の高さに対する能力不足についてのデータが令和6年度の事例研究から十分に得られなかったため、量的調査を実施することができなかった。
このため、補助事業期間延長を申請し、令和7年度に医工連携に取り組む中小企業に対する訪問インタビュー調査を継続して行いながら、量的調査を実施し、研究の取りまとめを行う。
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