デジタル化進展に伴う製造業のサービス化促進要因の解明：内容分析による実証研究

• Project/Area Number: 22K01645
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 西岡 健一 関西大学, 商学部, 教授 (40553897)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: サービス / 製造業 / ビジネスモデル / DX / SX / ICT / 製造業のサービス化 / 企業間関係 / 市場検知能力 / サービタイゼーション / サービス・イノベーション / 情報通信技術

Outline of Research at the Start

ICTのenabler機能が、企業のビジネスモデル、特に企業間のバリューチェーン（付加価値連鎖）にどう影響を与えるのか、またバリューチェーン間の企業間関係の変化や、組織内調整、企業の成果を明らかにするのが本研究の目的である。本研究の目的を達成するために、具体的には次の３つの研究課題を設定し、4年間で課題を段階的に遂行する。最初に取り組む研究課題は、ICTの高度化利用とサービス化促進の関係および企業成果（課題１）、次にサービス化の進展とサプライヤー及び顧客企業との企業関係管理との関係（課題2）について明らかにし、最終的にサービス化志向の組織的調整（課題3）に取り組む。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度研究計画第１の課題は、製造業がDX化とサービス化を進めることで、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の促進にどのように関連するのか、研究仮説の開発と本格調査前のプレテスト（実証）を行うことである。
これに関しては、某電機メーカー冷電事業部との共同研究契約を2023年度に取り結び、この枠組みにおいて実行する計画であった。具体的には二つの目的で調査を行った。（１）当該企業の従業員、チャネルメンバー及び顧客に対しての質問紙調査の設計と実証、これと並行して、（２）当該企業の取引先（サプライヤー、代理店、顧客等）に対して、ＤＸ化とビジネスのサービス化に伴うビジネスモデルの変化について質問紙調査を行う計画を建てた。
しかしながら、（１）に関しては調査を実行したものの、十分な調査サンプルを集めることができず、十分な実証結果を得ることができなかった。（２）に関しては、（１）の結果を踏まえて実行する計画を建てたものの、社内の調整が難航し、実施できていない。しかし、研究チームにおいて、先行研究を元にした質問紙調査の設計と開発を行うことができたのは、本年度の大きな成果である。今後対象とするサンプルを質量とも増やして、実践する予定である。
さらに大きな課題である、製造業のサービス化を促進する要因について、DX化の程度、企業間関係、市場検知能力、市場の競争環境を導き出したが、これを内容分析により、より精緻かつ実証的に行う計画を建てていた。これに関しては、2023年度から予定通り、データベースの構築を行っている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

申請時の研究計画と課題から進捗を振り返ると以下のようになる。
（課題１）「ICTの高度化利用とサービス化促進の関係および企業成果」に関して、2023年度においては、仮説の導出についてはほぼ終了し、査読誌への投稿と研究書の出版に注力している。査読誌については、査読プロセスの遅れもあり、予定よりは遅れているものの採択は2024年3月に決定している。また、先に示した内容分析によるデータベースの構築については、現在も実行中であり、2024年度中の完成を目指している。
（課題2）「サービス化の進展とサプライヤー及び顧客企業との企業関係管理との関係について」に関しては、共同研究企業とのサーベイがうまくいかなかったこともあり、進捗が遅れている。これについては、先に示したように調査項目、質問紙調査の設計は完成しており、サンプル数を質量とも増やすことで、2024年に再度実施する。研究進捗は遅れ気味であるが、遅れを挽回する計画を逐次建てている。
（課題3）「サービス化志向の組織的調整」については、当初計画通り2024年度の着手を行う予定であるが、課題2の遅れに伴い、2024年度後半に着手を目指している。

Strategy for Future Research Activity

研究計画3年目となるため、先に示したように研究計画の遅れを挽回しつつ、研究成果を具体的に出していくこと、そして次の研究テーマについて検討していく必要がある。
「研究計画」：課題１については、前半は内容分析によるデータベース構築に注力し、中盤は、データベースを元にした実証分析を行う。これについては、大枠の仮説構築は出来ているため、早期に実証結果を導き、海外査読誌に投稿準備を行う。課題2については、先に示したようにデータベース会社が持つパネルデータを用いて、大規模な質問紙調査を行う予定である。この結果は、査読誌の投稿とともに、計画している研究書へ反映させる。課題3は、課題１と２の成果を元に仮説の構築と実務的にインプリを検討する。これに関しては、海外査読誌への投稿ではなく、実業界に対しての貢献を考えているため、現在執筆中の研究書と啓蒙書へ成果を反映させる予定である。
「研究成果について」：学際的な成果の追求は引き続き行っていくが、今回の研究課題は、実業界に対して、より貢献できると考えている。そのため、専門書の出版と科研費の研究蓄積をより広い分野に広めていくための啓蒙書の必要性が高まっている。今回、著名出版社と研究書及び啓蒙書の出版について合意が取れたのは大きな成果である。2024年度は研究プロジェクトの進捗とともに出版に注力していきたい。
「新しい研究テーマの開発」：今年度は、海外の共同研究者との交流を対面で再開することで、新しい研究潮流をあらためて確認する。