| Project/Area Number |
22K01649
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
|---|
| Research Institution | University of Yamanashi |
|---|
Principal Investigator |
西久保 浩二 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (70447704)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河本 淳孝 日本大学, 商学部, 教授 (20867139)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
|
|---|
| Keywords | 福利厚生 / 健康経営 / 人的資本経営 / 人的資本投資 / エンゲイジメント / 経営的効果 / 社会関係資本 / 労働生産性 / 従業員エンゲージメント / 家計収支 / 医療費負担 / 高齢従業員 / 資産形成 / プレゼンティズム / 医療費 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、この70歳雇用時代において中高年労働者を中心とした労働生産性の測定を行い、健康状態と関連性の分析を行う。また労働者個人にとっての、特に高齢期における家計の医療費負担を左右する健康問題に着目する。その上で、①健康状態と連動した高齢期の労働者の生産性測定と推計、および総合的な影響要因分析を行う。②家計及び企業(健保組合等)の医療費負担の推計等を行う。③分析成果、推計から示唆された結果の下で、企業、健康保険組合、自治体等からの今後の最適な健康支援のあり方を検討する。④企業の福利厚生制度としてのこれまでの予防的な健康支援の有効性を検証する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究テーマに即して定量調査を実施し、その分析を行っている。また、一部成果については各種口頭報告、原稿執筆を行った。
定量調査はマクルミル社のネットモニターを利用し、有効回答1685名の国内在住の正規従業員、男女個人を対象としたもので、2023年12月に実査を完了した。モニター抽出においては 令和４年就労条件総合調査における正社員の年齢・性別の構成比に準じて行い、代表性の確保に努めた。
こうした当該データの分析成果として「日本企業福祉研究会」での口頭報告（2024年3月）、「週刊社会保障」誌（ぎょうせい社発行）における「論壇」において原稿執筆（2024年4月）、「旬刊福利厚生」誌（労務研究所）での連載での紹介（2024年1月）を行った。
今後は日本労務学会、各種講演会での口頭報告、福利厚生認証制度(ハタラクエール)の2024年度表彰式での基調講演での紹介、第3回 バックオフィスDXPO東京’24 での講演での紹介（2024年7月）を行う計画が決定している。また、2024年6月発行が決定している単著「戦略的福利厚生 ～コロナ禍の衝撃と人的資本経営への途（日本生産性本部）」において、数多くの分析成果を掲載し、日本の労務研究界に健康経営、人的資本経営の重要性とその過程における福利厚生の有効性に関する提言を行う予定で作業を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初、主任研究者の定年任期にて当該研究の中止・廃止になると大学側から告知されたため当初の計画よりも早く定量調査の企画・実施を行った。この前倒し対応が奏功して、研究三年次から多くの研究成果を得ることができたため、計画よりも早く口頭報告、原稿執筆、単著出版などの社会的発信の機会を得る事ができた。研究期間の残余1年においてはさらに定量調査の分析を進めて、その成果の社会的発信を拡大していく計画である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は分析計画として、従業員の健康状態に対する勤務先の健康支援、福利厚生支援の効果を検証する計画である。加えて、当初の計画に従って従業員の医療費負担の実態と今後の推計を行う。その際には、勤務先企業の健康支援、福利厚生支援が医療費負担の発生機会、発生学に影響を与えているかという点についても分析を行いたい。この分析成果に基づいて、どのような内容の健康支援、福利厚生支援が有効性が高いのか、個別の制度・施策レベルでの比較検証を行いたい。この結果は今後の日本企業の健康経営、福利厚生運用の最適なあり方に関して有用な提言を行えるものと期待している。また、この成果は医療保険制度全体での医療費膨張に歯止めをかける可能性を示唆できるものと考えている。
|
