| Project/Area Number |
22K01654
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
三崎 秀央 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (30312763)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 人的資源管理 / SHRM / 組織理論のミクロ基礎づけ / 戦略的人的資源管理 |
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| Outline of Research at the Start |
人的資源管理と企業の業績は、戦略的人的資源管理研究の主要な研究テーマの1つである。本研究は、人的資源管理が従業員の行動や心理に影響を与え、それが職場や組織のあり方に影響し、さらには組織業績に影響するという仮説を構築し、大量サンプルの調査に基づいて実証することを目的としている。その際、企業の採用する競争戦略との関係性を考慮しつつ、人的資源管理の有効性を検討する点に独自性があり、実務にも有益な知見を得ることを目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、SHRM（戦略的人的資源管理）研究の欠点を補足するために、近年注目されている「組織理論のミクロ基礎づけ」に依拠したHRM（人的資源管理）研究の枠組みを構築することである。具体的には、①日本企業の経営スタイルの変化に伴い、HRM施策がどのような変化をしているのか、②HRM研究の枠組みにおいて、HRM施策（マクロレベル）が個人レベル（ミクロレベル）の行動・態度に影響を与え、さらにそれが組織レベル（マクロレベル）の成果に繋がるという「組織理論のミクロ基礎づけ」の理論枠組みの有効性を示すこと、③説明力の高い尺度を探索し、継続的調査に耐える再現性の高い枠組みを構築すること、の3点を目的としている。本研究の背景には、我が国で進行するダイバーシティ、WLB、働き方改革などを軸とした旧来の人的資源管理のスタイルの見直しの動きがある。本研究はこれらの変化が労働条件の改善という意味合いもさることながら、経済合理性という観点からも合理的なものであると捉え、その変化を分析枠組みの有効性を測定する好機であると捉えている。今年度は、昨年度実施した大規模調査のデータ分析を行うとともに、人事戦略の策定・変更を成功裏に実施した企業3社のインタビュー調査を行い、データの解釈や次年度の調査に向けた改善点などを検討した。測定尺度については、得られたデータを検証し、一定の有効性を持った尺度（アルファ係数など）であり、説明力のあるものであることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り、いくつかの調査を実施し分析を進めている。
論文等の執筆も、想定通り行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の目的通り、日本企業の近年のHRM施策の変化をとらえつつ、HRMが企業業績（もしくは利益責任単位や組織単位の業績）に影響を与えるパスについて、より
詳細な調査・分析を試みる。
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