同族企業における経営者の志向性と事業承継問題が企業の戦略的意思決定に及ぼす影響
| Project/Area Number |
22K01655
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
|---|
| Research Institution | The University of Kitakyushu |
|---|
Principal Investigator |
高橋 秀直 北九州市立大学, 大学院マネジメント研究科, 准教授 (80632140)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 同族企業 / 経営者の志向性 / 事業承継 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、地方創生が国家的戦略課題となり、地域が有する資源やポテンシャルを最大限に生かすことが求められている中で、その中心的な役割を果たすと考えられる地域の中小企業、とりわけ同族企業の戦略的な意思決定に影響を及ぼす要因について明らかにすることが目的である。本研究では、経営者や後継者の志向性だけでなく、同族企業研究における新潮流の社会情緒的資産と事業承継問題の顕在性を加味して検討する。本研究を通じて、中小企業の経営や地方創生のための諸政策に対しての実践的なインプリケーションを導出する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域の中小企業、とりわけ同族企業の戦略的な意思決定に影響を及ぼす要因について明らかにすることを目的としている。ここでいう戦略的な意思決定とは、事業転換や新事業の創造のような大きな投資を伴うものや実現までに時間を有するような意思決定のことである。このような意思決定に影響を及ぼす要因として、本研究では事業承継（後継者の不在などを含む）や地域とのかかわりに注目している。
初年度である2022年度は、研究目的に則して、当初の予定を一部変更して、北九州エリアの中小企業を対象としたインタビュー調査を中心に実施した。とりわけ、後継者候補として新事業創造に取り組んでいる企業に注目し、その背景等について分析を行った。
また、経営者だけでなく、当該企業に所属する従業員へのインタビューを実施したことで、同族企業あるいはファミリーについて多面的にとらえることができ、新たな知見が得られた。この点は次年度以降に活かしたいと考えている。
しかしながら、本年度は具体的な研究業績を得てはいない。次年度は、研究時間を捻出し、多くの研究成果に結びつくように努めたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、データベースを購入し、分析と調査対象企業の選定を行う予定であったが、計画を一部変更し上述のように、所属機関周辺の企業へのインタビュー調査などを先行させた。これは、コロナの影響が見通せない中で、遠方の企業を調査対象にしてしまった結果、思うように研究が進まないことを恐れたためである。また、所属する研究科において2学期に担当する科目が1つ増えたため、十分な研究時間が確保できなかったことも影響している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は新たな授業準備等は少なくなるため昨年度よりも研究時間を確保しやすい。また、当初予定していたデータを購入し、それを用いた分析などを行うことで、研究の遅れを拡幅させることができるように努めたい。
さらに、所属組織内外における移動や勉強会などの禁止や自粛も廃止されていくものと考えられるため、これまでの研究準備をベースにし、旅費などを活用して様々な研究所後の意見交換やアドバイスなどの協力を得て研究内容の業績化に努めたい。
|
Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
