| Project/Area Number |
22K01657
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
董 光哲 桜美林大学, ビジネスマネジメント学群, 教授 (50440178)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
境 睦 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (00265563)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 大株主 / 社内取締役 / 企業統治 / インセンティブ / 筆頭株主 / 高級管理層 / 監査役 / 直接関係 / 間接関係 / インセンティブ報酬 / 高級管理者 / 持株比率 / 支配パターン / 経営者 |
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| Outline of Research at the Start |
急速な成長を遂げている中国の上場企業では、経営者にどのようなインセンティブを与えているのか、その背景には何が考えられるのか、そして日米欧などの資本主義国との根本的な違いは何か、を中国の上場企業の「年次報告書」（日本の有価証券報告書に相当）の分析、訪問調査などの研究手法を用いて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究業績は研究成果を基とした学会での発表である。学会での発表は次の三つがある。
①「中国の上場企業における社内取締役と大株主との関連性に関する一考察－民間資本筆頭株主の上場企業183社を中心にー」（2024 AI Smart Industry Development and Talent Education International Conference）（2024年5月24日）（日本語）この研究では、民間資本筆頭株主の上場企業183社をサンプルとして取り上げ、社内取締役と大株主との関連性を支配パターン別に明らかにした。要するに、当該企業の社内取締役に就きながら、大株主での職務を有している社内取締役の割合を支配パターン別に明らかにした。
②「日本の上場企業における企業統治に関する一考察－制度面からの考察を中心に－」（「新時代における地方創新と振興」国際シンポジウム、オンライン）(浙江越秀外国語大学）（2024年12月28日）（中国語）本研究では、日本の企業統治の組織構造はどのように変化してきたか、その背景には何が考えられるか、について考察した。
③「日本企業の内部昇進に関する一考察」（The 2025 International Symposium on the Opportunities andChallenges of English Teaching in the Context of Globalization）（国際シンポジウム、オンライン）（Zunyi Medical University）（2025年3月25日）（中国語）この研究では、日本企業における一般社員から経営者になるまでのプロセス、日本の大手企業の経営者の属性について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで、主に2つの側面に焦点を当てながら研究を進めた。1つは、支配パターン別による経営陣（社内取締役・監査役・高級管理者）、社内取締役、監査役と大株主との関連性である。要するに、支配パターン別における当該企業で社内取締役、監査役、高級管理者の職務に就きながら、大株主でも職務を有している者の割合について、調査・分析した。それによって、大株主の影響力を推察することを目的とする。もう1つは、経営陣、社内取締役、監査役の報酬と関連関係、特に支配株主との関連性についての考察・分析することである。これらの考察・分析を通じて、支配株主が経営陣、社内取締役、監査役のインセンティブにどのような影響力を発揮しているかを究明することである。
本研究では、既に支配パターン別による経営陣、社内取締役、監査役と大株主との関連性についての考察・分析は終わったといえる。さらに、経営陣、社内取締役、監査役の報酬の支給と関連関係、特に支配株主との関連性について、データの整理が終わった段階である。但し、これらを理論的に分析することが必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は次の通りである。今後は、データの理論的分析に焦点を当てて研究を進める。既に支配パターン別による経営陣、社内取締役、監査役の報酬と支配株主との関連性に関するデータの収集・整理は終了した段階である。これらのデータを理論的に分析を行い、大株主（特に支配株主）が経営陣、社内取締役、監査役の報酬にどのような影響を与え、その影響によって、内部ガバナンスメカニズムはどのような特徴がみられるのか、を明らかにする。さらに、国有資本筆頭株主の上場企業と民間資本筆頭株主の上場企業はそれぞれどのような傾向があり、どのような相違点が見られるのか、それによって内部ガバナンスはどのように変わっていくのか、を理論的に分析する。
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