Project/Area Number |
22K01658
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
清水 勝彦 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (50579935)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 本社 / 経営企画部門 / 人事部門 / 経営学 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は日本企業の本社(本プロジェクトではまず経営企画部門と人事部門)の役職者に直接アクセスすることで体制、業務資源配分も含めたより定量的な実態を明らかにするだけでなく、当該部門の自己および経営、事業部などからの多面評価によって統計的に「良い本社と悪い本社」の要因を明らかにし、さらに今後の強化の方向性を検討することである。
当初約2.5~3年は経営企画部門の調査分析に注力し、後半1.5年程度は次のステップとして人事部の実態を明らかにする予定である。人事制度については多くの研究があるが、人事部門の在り方については見逃されている点が多いことも含め、今後の日本企業に対して多くの示唆を示したい。
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Outline of Annual Research Achievements |
日本企業の本社(経営企画部門及び人事部門)の実態と強化の方向性を明確にすることが本研究の全体テーマである。
しかしながら、本年度に関しては、前回の科研費でのテーマ(日本企業の本社(経営企画部門)の企業買収に果たす役割と課題の研究、18K01804)がコロナ禍で遅れてしまったための最終年と重なることになり、本研究に対して十分に時間を割くことができなかった。
しかしながら、18K01804のテーマと本研究のテーマは関連性が高く、時間がなくドラフトとして完成度の低いまま時間切れとなった2つの論文「The effects of corporate staff: A missing element of research on TMT and strategic decision making」「Strategic planning revisited: Extention of Grant (2003) in the context of Japan」は本テーマのドラフトとしても有益であり、本研究の成果を加えて国際学会および国際ジャーナルでの発表を目指していく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度に関しては、前回の科研費での研究がコロナ禍で遅れてしまったための最終年と重なることになり、本研究自体については遅れてしまっている。
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Strategy for Future Research Activity |
前回テーマでの発見・調査事項を活かすことができるだけでなく、慶應ビジネススクールのExecutive MBAの学生及びその派遣企業を中心に多くの支援を取り付けることができているため、次年度以降でキャッチアップは十分可能であると考えている。
残り3年になるため、本年度以降は、(1)前回でドラフトを作ることができた英語論文2本を本研究での新たな発見・示唆を加えてより質の高い論文として国際学会に発表をする(2)人事部門を通じた人的資本に関するサーベーを実施し(3)新たに日本企業の人的投資とそこにおける人事部の役割についての論文を書き上げ、国際学会での発表をすることをスケジュールを調整して進めたい。
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