Research on the Microfoundations of Open Innovation

Research Project

Project/Area Number	22K01660
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Seijo University
Principal Investigator	久保田達也成城大学, 社会イノベーション学部, 准教授 (20634116)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	陰山孔貴関西大学, 商学部, 准教授 (90707043) 塩谷剛神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80711100)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	オープンイノベーション / オープンイノベーション・ハブ / イノベーション・プロセス / 両利きの経営 / 中小企業 / 組織要因 / 組織プロセス / イノベーション / ミクロ的基礎 / プロセス / 技術経営
Outline of Research at the Start	本研究は、オープンイノベーションの遂行を促進・阻害する要因を、組織内の要因やプロセスに注目しながら明らかにするものである。オープンイノベーションに関する研究はこれまで数多く蓄積されてきたが、戦略や組織間関係、ビジネスモデルに焦点をあてた研究が多く、組織内の要因から検討した研究は限られていた。そこで本研究では、経営陣や従業員に対する複数回の質問票調査と聞き取り調査から、（1）組織内のどのような要因がオープンイノベーションを促進・阻害するのか、（2）それらの要因がなぜ、どのようにしてオープンイノベーションの実現に結びつくのかを明らかにし、そのミクロ的基礎を明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、オープンイノベーションを積極的に実施する企業や組織に焦点を当て、オープンイノベーションを促進または阻害する要因とそのメカニズムを複数の視点から明らかにするものである。令和5年度は、個人や組織間の連携や共創を促す「オープンイノベーションハブ」の役割と中小企業のオープンイノベーションの実践に焦点をあて、複数回にわたる聞き取り調査を実施し、それをもとに分析を行った。オープンイノベーション・ハブに関する研究では、特にA社が展開するイノベーション・ハブを対象に、ユーザーや他社との協働を生むイノベーション・ハブの役割や機能に注目して集中的な調査を実施した。A社の施設は、非常に活発に機能しているオープンイノベーションハブであり、ここで多くの協働が実現している。複数の関係者やユーザーへの聞き取り調査を通じて、ハブの活性化に必要なガバナンスやオープンイノベーションを促進する上での課題を明らかにすることができた。研究成果は令和6年度に学会報告を行う予定であり、現在、国際学会に成果を投稿している。中小企業のオープンイノベーションに関する分析では、山口県の中小企業B社を対象に調査・分析を行った。この企業は、他社との協働を通じて事業領域を大きく転換させることに成功した企業であり、オープンイノベーション実現のメカニズムを解明する最適な事例である。B社の社長への聞き取り調査から、DXとオープンイノベーションを通して、新たな事業への転換を可能にするプロセスを明らかにすることができた。具体的には、既存事業の深化を基盤としながら、事業転換を達成したプロセスが明らかにされた。研究成果は、令和6年2月に日本経営学会九州部会で報告され、今後も順次、知見を深めた上で、学会発表や論文として成果公表していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和5年度の活動は順調に進んだ。前年度までに得られた知見を踏まえて、調査対象を絞り込んだことで、集中的な調査が可能となった。それにより、オープンイノベーションのメカニズム解明に向けた分析を進めることができた。一連の調査からは、オープンイノベーションと両利きの経営に対する理論的なインプリケーションも得られ、今後の研究や調査を方向づける発見も数多くあった。当初の計画とは異なる部分はあったものの、一定の研究成果を出すこともでき、全体的には順調に進展していると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	令和6年度は、本研究課題の最終年度にあたる。これまでの調査分析をさらに進めると同時に、成果のまとめと報告を行う予定である。調査では、前年度までに得られた知見を深化させ、ポイントを絞った聞き取り調査や情報収集を行う予定である。A社とB社には、継続的に調査を行い、さらに調査対象を拡げる予定である。一連の調査から得られた知見をもとに、さらなる理論的示唆や実践的示唆を導き出していきたいと考えている。成果の報告については、学会発表は、国内学会（日本経営学会）と国際学会（Open and User Innovation Conference、International Society for Professional Innovation Management）での報告を計画しており、論文は、国内誌での発表を予定している。