| Project/Area Number |
22K01663
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
嶋 正 日本大学, 商学部, 特任教授 (30187421)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 敏之 大東文化大学, 経営学部, 教授 (10453664)
竹之内 玲子 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (30409627)
高井 透 新潟国際情報大学, 経営情報学部, 教授 (60255247)
清水 さゆり 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (70445873)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 新規事業 / 市場創造 / ボーンアゲイングローバル / イノベーション / 経営資源 / 事業転換 / 中小・ベンチヤー企業 / 持続的競争優位性 / ボーングローバル / 中小企業 / 中堅企業 / グローバル戦略 / 伝統技術 / 多角化 / ベンチャー企業 / 戦略 / 統合 / 市場参入 / ネットワーク / 海外進出 / コンピタンス |
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| Outline of Research at the Start |
ボーングローバル企業のステージを進化させるマネジメント要因を明らかにした後に、伝統型企業、ボーンアゲイン企業という異なるタイプの中小・ベンチャー企業の三段階(Pre-International Phase, Early- International Phase, Later-International Phase)のステージプロセスのマネジメント要因を比較分析していくことで、違いと共通点を明らかにする。そして、戦略行動の共通点と相違を見つけ出すと同時に、海外展開のスピードが実際にどのような要因にいちばん効いてくるのかを解明する。つまり、海外展開の経路と競争優位性の関係を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は設立から数年以内に海外展開するボーングローバル企業(以下、BGＦ)の戦略行動の再考を通じて、グローバルな中堅・中小・ベンチャー企業の戦略行動を説明するための、統合理論モデルを構築することを意図している。そのため、本年度も継続して事例研究をベースに、事業を転換してから急速に海外展開を進めるボーンアゲイン企業と段階的に海外進出のレベルを上げていく伝統型企業の両タイプを中心に研究を進めた。とくに今年度は、新規事業の創造にフォーカスし分析した。ボーンアゲイン・グローバル企業では、地方の中小・ベンチャー企業が調査対象として多かったこともあるが、内部資源での事業創造には限界があることからも、外部企業の資源を内部資源と連動することで新規事業を創造していることがわかった。とくに、市場を創り出す上での波及効果が高い企業と連携しているケースが多かった。例えば、ある地方企業は、新規事業を創造するうえで、大手企業の経営資源を成長のインフラのごとく活用することで新規事業を創造し、持続的競争優位性につなげている。しかし、調査企業は、新規事業を創造する際には、経営的には非常に危機的な状況に直面しているケースも多かった。ただその危機をうまくビジネス機会に転換することで成長していた。つまり、危機をある意味、成長のドライビングフォースに転換していたとも言える。危機においても、リーダーが自社の強みで何が使えて、何が使えないかを客観的に認識していることの証左でもある。
昨年度末にはアンケート調査を実施していることからも、今年度は事例調査およびアンケート調査からの発見を融合することで、本研究の主要なリサーチクエスチョンである中小・ベンチャー企業の統合理論モデル構築に向けて研究を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年は事例研究およびアンケート調査も概ね順調に進めることができた。プレアンケート調査の結果の分析が遅れたこともあり、本調査が年度末にまでずれ込んだが、期待するサンプル数も獲得できた。そのため、最終年度に向けて当初予定していた計画どおりに進めることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は今まで積み重ねてきた事例研究を、各タイプ(ボーンアゲイン企業・ボーングローバル企業・伝統型企業)ごとに分類して共通項と違いを抽出する予定である。また、アンケート調査も行っていることから、定量調査と定性調査の分析を踏まえた上で、統合理論の構築に向けて調査をまとめる予定である。
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