専門サービス組織の成長:定量・定性研究からのアプローチ
Project/Area Number |
22K01676
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
中本 龍市 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80616136)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中園 宏幸 広島修道大学, 商学部, 准教授 (40755386)
舟津 昌平 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60825173)
原 泰史 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70774644)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
Keywords | 経営学 / 組織論 / 組織成長 / 専門職サービス組織 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、専門サービス組織の組織成長の要因と過程を明らかにすることである。すでに触れたように、組織の成長は時間的変化を持つ多面的な現象であるため、この答えを導くには、定量および定性研究を併用する必要がある。Penroseの理論を援用すれば、組織成長の要因と過程を明らかにするためには、インタビューなどの質的研究を通して当事者の機会の認識や経営資源の使い方の意思決定を分析する必要がある。この点について、本研究では、営利企業ではなく、専門サービス組織を対象とするため、既存研究の境界条件が明らかにできる。
|
Outline of Annual Research Achievements |
代表者は、(1)研究課題についての単著をまとめ、4月に刊行予定となっている。また、(2)国際学会において関連するテーマを報告した。とりわけこれまで注目されていなかった中小規模のPSFsを対象に成長の実証分析を行った。Ryuichi Nakamoto and Xuemei Shi “Small PSFs growth: An Empirical Analysis of sole practitioners in Japan,” The Association of Japanese Business Studies 34th Annual Conference (2022/07/05)。これを元に原稿の修正を行い、英文ジャーナルへ投稿する予定である(PSFsとPSEの重複領域において、研究上のギャップがあるため、この分野での貢献を行う)。
定量研究の分担者は、IIPデータベースやその他のデータベースを統合する準備を進めて、大規模なPSFsの成長の実証分析のための準備を進めた(来年度の組織学会での報告の応募を完了し採択されている)。
定性研究の分担者は、「非専門家による起業」(舟津)が、起業を行った言語聴覚士の方に2度のインタビューを行い、その成果を日本ベンチャー学会において口頭発表を行った。定性研究の分担者は、組織成長が必ずしも、独立した専門職にとって組織目標として設定されていないことを明らかにした。この点は、一般的な中小企業の経営者の独立理由と共通する点を示すことができた。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
二次的なデータベースを用いる研究であったため、コロナ感染症の影響を受けにくかったことによると思われる。分担者との間のコミュニケーションは、遠隔会議システムを通じてスムーズに実施できたことも大きい。
|
Strategy for Future Research Activity |
定量研究については、2022年度に構築した特許データを中心としたデータセットを元に、学会報告および投稿論文を進める。 定性研究については、言語聴覚士に対する聞き取り調査を行い、専門職のアントレプレナーシップの分析を進める。
|
Report
(1 results)
Research Products
(4 results)