| Project/Area Number |
22K01689
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
柊 紫乃 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (10609952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上總 康行 福井県立大学, 地域経済研究所, 客員研究員 (20121494)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 現場改善会計論 / 現場改善 / トヨタ生産システム / 余剰生産能力 / 機会損失 / アクション・リサーチ / 設計情報転写論 / 改善効果測定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、藤本隆宏教授の「設計情報転写論」および、柊紫乃・上總康行の「現場改善会
計論（Gemba Kaizen Costing, 以下GKC）」を理論的基盤としながら、従前より日本の製造業における強みとされてきた改善実践やトヨタ生産システム（Toyota Production System, 以下TPS）について、会計的視点から理論化することを目的とする。
また、理論化と同時に、様々な業種業態に適合可能な実務導入の方法論を創出する。現場改善会計論のこれまでの基礎理論研究に基づいた、「学際的・実践的・応用研究」である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度より継続して「GKC適用による企業における実現・未実現の改善効果を金額計算実現」について、実際に改善中の企業におけるアクション・リサーチを実施した。初年度までに成果報告をした企業以外にもリサーチが進んできており、最終年度2024年度の学会報告に繋がる見込みである。
また、これらの事例および、その基礎となった現場改善会計論の基礎理論について、2023年12月に成果をまとめた書籍として 上總康行・柊紫乃『現場改善会計論：改善効果の見える化』中央経済社 を公刊した。
当該書籍は公刊後、研究者だけでなく実務家からも注目されており、企業からの社内講演をはじめ依頼がきている。2023年度内に可能なものは実施したが、さらに、2024年度にも継続実施が見込まれている。
これらの実践を通じて得られた事実や、多様な意見に基づいて理論の再検討をすすめ、さらなる精緻化、および応用研究に向けた展開を継続する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主たる協力先企業である、住宅関連企業１社とは、初年度より引き続きアクション・リサーチを実施しており、同社グループ内の横展開にも寄与しつつある。また、新たにリサーチをしている２社のうち、自動車部品・医療系部品を製造する企業との課題検討も順調に推移しいる。これについては、最終年度の学会報告を予定している。
最終年度である2024年度は、３社との間で継続的アクション・リサーチ実施を予定しており、順調に実践的研究が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
従来通りアクション・リサーチを継続するとともに、その内容をさらに深化・充実させる。また、これらの成果について学会報告および論文執筆を行う。
海外の研究者（デンマーク、アメリカ）との国際的共同研究につながる可能性についても継続しており、2023年度に公刊した日本語書籍を章ごとに英訳して共有しつつ議論を継続している。また、同日本語書籍について、全章の英訳版を公刊すべく準備に入っている。
最終年度である2024年度においては、工場導入実験のアクション・リサーチの現時点までの成果、および、2023年度に公刊した研究書籍に対する、研究者・実務家双方からの多様な意見等に基づいて、理論の再検討、精緻化、および応用研究に向けての継続展開を進める。
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