| Project/Area Number |
22K01692
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
安田 聡子 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90376666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉田 俊平太 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (60312790)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 高度人材のモビリティ / 知識移転 / 構造的間隙 / 境界人 / 米国型産学連携モデル / 内発的産学連携モデル / モビリティ / 博士人材 / 外国人高度人材 / 高度人材の国際移動 / 内発的な知識移転モデル / 産学連携 / 非公式な知識移転ルート / 公式の知識移転 / 知識移転のスペクトラム |
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| Outline of Research at the Start |
産学官連携の主要アクター（「大学」「産業界」「政府」）は、バラエティに富んだ複数の知識移転チャネルを使いながら、イノベーションの実現・普及・実装を進めていることを明らかにする。日本に豊富に残されている一次資料（研究者の自叙伝、エッセイ、関係者による追悼集など）から「大学研究者と企業研究者・政策担当者の長期にわたる継続的な交流の軌跡」を再現し、同時に特許等を使った公式ルートも示すことで、知識移転の全体像に迫る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、知識移転と人材モビリティに関する以下の5点に取り組み、一定の成果を得た。
第1に、先行研究の調査から、モビリティ計測には「特許の発明者情報」「論文著者の所属情報」「履歴情報」の3種があることを示し、計測の信頼性・網羅性に差がある点を明らかにした。第2に、経済学および社会学の理論を比較し、境界人（パーク）および構造的間隙（グラノベッター）の枠組みが本研究の分析に有効であると特定した。
第3に、アメリカの産業史を通じた人材移動の実証研究を行い、WW2前後の国際的人材移動がアメリカの科学技術優位の基盤となったこと、また1980年代以降は台湾・インドと米国間の人材循環がコンピューター産業のサプライチェーン形成に貢献していることを明らかにした。第4に、1970～80年代の日本において、米国型産学連携モデルに先行する形で、内発的な産学間の知識移転の仕組みが存在していたことを実証的に示した。第５に、日本企業と民間研究機関への聞き取り調査により、博士および外国人高度人材のキャリア採用の実態を把握し、現代における産学連携や両者間の知識移転経路を具体的に把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、計画当初に掲げた目的に沿って、複数の側面から着実に進展している。第一に、高度人材のモビリティの計測に関する基礎的検討では、先行研究の精査を通じて、用いるデータソース（特許情報、論文情報、履歴情報）の特性と限界を比較検討し、研究の方向性にとって最も妥当な計測手法を明確にできたことは、本研究の理論的・実証的基盤の構築に資する重要な成果である。
第二に、分析に用いる理論枠組みとして、経済学および社会学分野における複数の理論を比較し、境界人や構造的間隙といった概念を選定できたことにより、研究の分析軸が明確化された。
第三に、アメリカの産業発展史を事例とした実証研究では、歴史資料の調査により、人材移動が知識移転の要因として機能してきた実態を定性的に把握することができ、今後の分析枠組みにおいて有益な知見を得た。
第四に、日本の産学官連携に関する調査では、従来十分に検証されてこなかった1970～80年代の内発的知識移転モデルに着目し、その存在を裏付ける資料を系統的に収集することに成功した。
第五に、民間企業および研究機関への聞き取り調査を通じて、博士人材や外国人高度人材の採用・活用の現状を把握し、現代における知識移転の担い手に関する実態的理解が進んだ。これらの成果は、研究計画に沿ったものであり、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、高度人材モビリティに決定的な影響を及ぼす「企業の人材ニーズ」に着目した研究を進める。まず、昨年度に引き続き、企業の博士人材や外国人高度人材の採用について調査を行う。非構造化インタビューを実施して、博士人材や外国人高度人材に関する企業の意見を収集して質的分析を加え、知識移転において高度人材がこれまで果たしてきた役割と、企業が求めている「新しい役割」を明らかにする。同時に、「新しい役割」を遂行していくうえで必要な高度人材の個人特性について分析を加える。
次に、研究者に必要な資質能力・技能等を体系化した英国発のフレームワークである“Researcher Development Framework”（RDF）を体系的に整理して、日本企業が置かれている社会的文脈に沿って適宜、編集を加える。そのうえで、日本企業が求める「新しい役割」や「企業が求める博士人材の個人特性」と、RDFとの関係性について――関係性の有無を含めて――整理する。
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