| Project/Area Number |
22K01692
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
安田 聡子 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90376666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉田 俊平太 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (60312790)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 知識移転 / モビリティ / 博士人材 / 外国人高度人材 / 高度人材の国際移動 / 内発的な知識移転モデル / 産学連携 / 非公式な知識移転ルート / 公式の知識移転 / 知識移転のスペクトラム |
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| Outline of Research at the Start |
産学官連携の主要アクター（「大学」「産業界」「政府」）は、バラエティに富んだ複数の知識移転チャネルを使いながら、イノベーションの実現・普及・実装を進めていることを明らかにする。日本に豊富に残されている一次資料（研究者の自叙伝、エッセイ、関係者による追悼集など）から「大学研究者と企業研究者・政策担当者の長期にわたる継続的な交流の軌跡」を再現し、同時に特許等を使った公式ルートも示すことで、知識移転の全体像に迫る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「知識移転の経路」を明らかにすることであるため、2年目にあたる2023年度は「人材移動と知識移転」にフォーカスし、下記①～③の調査を進めた。
①既存研究の調査：先行研究を精査した結果、モビリティ計測のデータソースとして「特許の発明者情報」、「論文著者の所属情報」、「履歴情報」の3種類があることを示した。それぞれのデータから分かるモビリティは必ずしも一致しない事も指摘した。「人間が物理的に移動して、新しい環境で新しいメンバーとコミュニケーションを取りながら知識移転・創造活動を行う」という意味でのモビリティを計測するためには、「履歴情報」データが最も適しているが、その反面入手が困難であり、（データ収集には膨大な労力を要するため）特定分野や組織に偏った研究にならざるを得ないという問題点を指摘した。「論文著者の所属情報」データも有用であり、かつ論文データベースScopusやWeb of Scienceと契約している組織では安価にデータが取得できるものの、計測にあたっては仮定の上に仮定を積み重ねなければならず、母集団を適切に反映できるとは言い難い面もあることを指摘した。「特許の発明者情報」データは、さまざまな理由からアカデミアにおけるモビリティの計測には向かない。
②概念枠組みの特定：経済学および社会学における複数の既存理論を比較検討した結果、パークの「境界人（marginal man）」とグラノベッターの「構造的間隙（structural holes）」の概念枠組みが、本研究に最も適切な概念枠組みであると特定した。
③移動する高度人材に対する需要調査：日本の大企業10社（製造業、建設業、金融業、情報通信業等）および民間研究機関1組織に対して、「博士人材のキャリア採用」および「外国人高度人材（修士以上）の採用と人的資源管理」について聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の当たる昨年度は、アメリカ型の知識移転（公式経路と非公式経路）の誕生から普及、そして変容について詳しく調査し、成果は書籍として2023年4月に出版した。今年度は日本の知識移転に関して、高度人材の流動性（モビリティ）にフォーカスしながら調査・分析を行った。具体的には、適切なデータソースが特定でき、また本研究が依拠すべき概念枠組みも特定できた。さらに、既存研究が少ない「移動する（＝モビリティの高い）高度人材を需要する側」、すなわち企業への聞き取り調査も行い、多くの情報を得た。現在、こうした情報を分析中であり、来年度研究のベースが構築できた。こうした理由により、「おおむね順調に進展している」と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目標である「大学研究者と企業研究者・政策担当者の長期にわたる継続的な交流の軌跡を再現し、知識移転の全体像に迫る」ためには、ヒトの移動―すなわち高度人材の流動性にフォーカスすることが重要であることが、これまで２年間の調査で明らかになった。したがって来年度は、ヒトの移動を「高度人材の供給サイド―移動する高度人材」と、「高度人材の需要サイド―高度人材を雇用する組織」の２つの側面からアプローチする。
特に後者については、企業ニーズについて社会の関心も高まっていることから、まずは企業の博士人材や外国人高度人材の採用について調査を行う。非構造化インタビューを実施して、博士人材や外国人高度人材に関する企業の意見を収集して質的分析を加えて、知識移転において高度人材がこれまで果たしてきた役割と、企業が求めている「新しい役割」を明らかにする。同時に、「新しい役割」を遂行していくうえで必要な高度人材の個人特性について分析を加える。
同時に「高度人材の供給サイド―移動する高度人材」にフォーカスした調査も実施する。主として博士研究員（ポスドク）の置かれた状況や彼らのキャリア観を精査し、企業が求めている「新しい役割」を果たす「準備」が出来ているのかを明らかにしていく。
最後に、高度人材の需要サイドと供給サイドの調査結果を統合し、産学連携の全体像が（既に調査済みの）過去と現在―とくにオープンイノベーションの機運が高まった２１世紀以降でどのように変化しているのかを明らかにする。
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