技術競争力・生産性の視点からのESG投資の再検証とファンド運用評価手法の開発

Research Project

Project/Area Number	22K01709
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	竹原均早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (70261782)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	Employee-oriented CSR / 全要素生産性 / 特許権 / 技術競争力 / 運用パフォーマンス評価 / ESG投資 / 特許権情報
Outline of Research at the Start	ESG情報を機関投資家が投資判断に利用した時に, 積極的エンゲージメントの結果として企業価値は本当に向上するのであろうか? また企業価値が上昇するとしても, それは何故か? 本研究課題ではブラックボックス化されたESGスコアではなく, 本研究課題オリジナルの12次元CSR評価指標を構築し, それを用いて(a) CSRと日本企業の生産性・技術競争力との関係を解明するとともに, (b)特許権など無形資産に注目し, かつファンドの保有明細情報を使用した ESGファンドのパフォーマンス評価の新手法を開発すること, を研究目標とする.
Outline of Annual Research Achievements	研究期間の初年度である2022年度については, 以下の2本の論文を執筆した. [1] Megumi Suto and Hitoshi Takehara(2023), “Diversity in the workplace, work-life balance, and organizational productivity: Role of innovation capability”. [2] 竹原均,「組入有価証券明細情報を用いた運用パフォーマンス評価手法の開発」論文[1]は独自のCSR評価指標データベースを構築し, その中でも特に”Work-Life Balance” (WLB)と”Equal Opportunity” (EO)の2指標に着目し, それらが全要素生産性(Total Factor Productivity, TFP)と特許情報を用いて計測された技術競争力にどのような影響を与えるかについて分析した. その結果, 特にWLBがTFPや技術競争力に正の影響を与えることを確認した. 次に論文[2]は, Daniel, Grinblatt, Titman and Wermers (1997)で提案されたファンドのポートフォリオ構成比率情報を使用したパフォーマンス評価手法を, 日本市場への適用を念頭に修正し, 新規開発の手法を用いて国内株式型投資信託の運用パフォーマンスを評価した. 実証分析の結果, 論文[2]で提案された運用評価手法の利用により, 国内株式型投資信託の運用パフォーマンスを, 取引コスト, デザイン, ベータプレミアム，アルファへと分解することが可能となった.
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「研究実績の概要」において説明した2本の研究論文の執筆に加えて, 実証分析用のCSR評価インデックスを2022年まで延長した. また株式型投資信託の運用パフォーマンスの評価手法そのものの開発を終えており, 2023, 2024年度に予定している後続の研究への準備を適切に終了することが出来た.
Strategy for Future Research Activity	ほぼ当初の予定通り, 研究は進展しており. 方向性の修正は現時点では必要ない. 研究成果についても国内外での研究発表を予定している. ただし2023年以降に予定している研究の成果公開前に, 2022年度に執筆した研究論文が査読付き学術誌に採択されていることが望ましく, 論文の投稿・審査プロセスに早期に入るべきと考えている.