| Project/Area Number |
22K01713
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
橋場 俊展 名城大学, 経営学部, 教授 (10364275)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 従業員による発言 / 労働組合 / 非組合型従業員代表 / ジョブ型雇用 / 従業員による発言（employee voice） / ダイバーシティ・マネジメント / 従業員エンゲージメント / 従業員による発言機会 / 非組合型従業員代表制度 / 向社会的発言 / 苦情処理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、古くは産業民主主義、近年では従業員エンゲージメント向上や人材定着の観点から関心を持たれている従業員による発言機会について、近年の研究動向をレビューするとともに実態調査を行い、その現状把握に努める。併せて、調査を通じ特定された先進的企業の取り組みについて定性的な調査を行い、見出された知見を踏まえ、企業側と従業員側双方に資するような発言機会をコンセプト化、モデル化することを試みるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、日本企業での「従業員による発言」（employee voice：以下EV）機会の現状、及びかかる機会の付与が有するマネジメント的意義を解明することを目的としている。今年度も、EV機会あるいは手段として枢要な位置を占める労働組合の機能と現状、あるいは労働組合を介した労使関係の研究に取り組んだ。
具体的な成果としては、昨年執筆を終えながら編集作業の遅れや出版社側の事情により、出版に至らなかった「労働組合と労使関係」が所収されたテキストを刊行することができた。この原稿においては、以下の諸点を明らかにした。①日本的における労働組合と労使関係の特徴、②世界的な労働組合組織率の低下を背景に優勢となった個別的労使関係を重視する見解、あるいはまた労働組合に代わる非組合型従業員代表制度導入の必要性を叫ぶ見解の意義と限界、③アメリカの労働組合の存在感を示した近年の事例を踏まえての労働組合復権の可能性と日本への示唆、以上である。
これとは別に「ジョブ型雇用再考」統一論題という統一論題テーマの下「職務設計とジョブ型」とのタイトルで学会報告を行った。本報告では財界やコンサルタントばかりでなく、日本的雇用慣行を批判する研究者もがジョブ型雇用を評価するという奇妙な合致、言うなれば呉越同舟の背景を探りつつ、ジョブ型移行によって派生し得る種々の不都合（そこには職務設計をめぐる欧米での様々な苦悩やそれへの対応も含まれる）にも目をこらし、昨今のジョブ型待望論が孕む問題点を究明することができた。その際、欧米における純粋型のジョブ型は、職種別の「世間相場」とその受け入れを迫る企業横断的な労働組合の働きが一つの重要な前提条件となっていることを指摘し、こうした慣行が伴わない「ジョブ型」はこれとは本質的に異なるものにならざるを得ないことも明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
労使関係（IR）、HRM研究、そして組織行動（OB）研究という3領域の知見やアプローチを統合し、多角的に日本企業におけるEVを考察することが本研究の主たる目的となる。しかしながら、学会報告準備の兼ね合いもあって、昨年同様に本年度ももっぱらIR研究に時間を費やすことになり、結果的にHRM領域やOB領域の研究が疎かになってしまった。他方で、引き続き本年度も学部運営業務に携わったことに加え、親族の介護が必要となり、一次資料収集等のための出張の機会を得られなかったことも研究の進捗を遅らせる原因となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
労働組合を中心に集団的なEVにフォーカスするIR研究に比して、個別HRM施策を通じた発言機会に着目するHRM研究と組織内での各種個人的発言をもEV機会とみなすOB研究は、EVを幅広く捉えている。こうした多様で幅広いEV概念がもたらす正の側面と負の側面を解明した上で、日本の未組織企業におけるEVの有り様を把握することに重点を置きたい。そのためには中小企業を対象とした聞き取り調査が重要になる。次年度は、研究期間を延長しての最後の1年となるため、こうした調査や今年度までに得られた知見の整理を行い、これまでの研究成果を論文として取りまとめ公表することに強くこだわっていきたい。
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