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グローバル・イノベーションの研究-新興国子会社の分析と先進国子会社との比較分析-

Research Project

Project/Area Number 22K01718
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 07080:Business administration-related
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

岩田 智  北海道大学, 経済学研究院, 教授 (00232679)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 多田 和美  法政大学, 社会学部, 教授 (50582805)
谷口 勇仁  中京大学, 経営学部, 教授 (60313970)
中川 充  日本大学, 商学部, 教授 (90638412)
金 泰旭  近畿大学, 経営学部, 教授 (90364108)
Project Period (FY) 2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords経営学 / グローバル / イノベーション
Outline of Research at the Start

グローバル・イノベーションに関する既存研究では必ずしも十分に検討されてこなかった、日本の本国親会社が、新興国子会社、現地環境、及び第3国子会社を含めた中で行われているグローバル・イノベーション・プロセスに着目する。
また,その新興国子会社の分析結果と既存研究で行われてきた先進国子会社のグローバル・イノベーション・プロセスと比較分析を行うことによって、イノベーション研究を前進させるとともに、新たな理論的、実践的含意を導くことが本研究の概要である。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、多国籍企業の新興国におけるグローバルなイノベーションのマネジメントがどのように行われているのかを明らかにし、その取り組みがいかなる価値創造と波及効果をもっているのかを、定量的・定性的調査を通じて実証的に分析することにある。
そこでは、グローバル・イノベーションに関する既存研究では必ずしも十分に検討されて こなかった、日本の本国親会社が、新興国子会社、現地環境(顧客、企業、政府等)、及び第 3 国子会社を含めた中で行われているグローバル・イノベーション・プロセスに着目する。本研究では、さらにその新興国子会社の分析結果と既存研究で行われてきた先進国子会社のグローバル・イノベーション・プロセスの比較分析を行うことによって、イノベーション研究を前進させるとともに、新たな理論的、実践的含意を導くことを目的としている。
本年度は、主として海外子会社に対する質問票調査の実施、分析などを行った。その結果、海外子会社へ移転されている知識や情報の源は、主に本国親会社、現地従業員、顧客の3者であること、移転された知識や情報は、需要の変化やそれが自社の製品・サービスにもたらす影響を分析するために活用されていること、顧客からの苦情や各部門での役割分担については、明確に情報共有がなされていること、人的資源のマネジメントについての変更は海外子会社が主導しており、研究開発戦略に関する変更は本国親会社が主導していること、新規に製品・サービスを開発する際には、既存の顧客やサプライヤー、パートナー、ステークホルダーの意見や意向が重視されること、従業員教育のノウハウは、海外子会社内で新しく開発・修正変更されること、過去に開発された製品やサービスは、時間を経て継続的に改善されていること、知識創造活動は、市場ニーズへの適合、売上や利益、競合企業に対する競争優位性に寄与していることなどが明らかになった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究がほぼ計画通りに進捗しているため。なお、当初予期していないことが起こった場合には、その都度最善の代替案を模索し、研究課題を達成できるよう努力する。

Strategy for Future Research Activity

今後は、質問票調査の結果を先進国と新興国に分け、分析枠組基づいて両者の比較分析などを行う。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2024 2023 2022

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 2 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 不正理論における合理化の検討2024

    • Author(s)
      谷口勇仁, 浅井敬一朗
    • Journal Title

      中京経営研究

      Volume: 33(2) Pages: 1-10

    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Journal Article] 「あいまいな問題」と「解決」を支援するしくみ ― DMM.make Akibaを事例として ―2023

    • Author(s)
      水野学, 中川充, 石田大典
    • Journal Title

      マーケティングジャーナル

      Volume: 42(2) Pages: 18-29

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 日本企業におけるグローバル・イノベーションの実態2022

    • Author(s)
      中川充・岩田智・多田和美
    • Journal Title

      商學集志

      Volume: 92 Pages: 103-124

    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 海外子会社における理念浸透とカントリー・マネジャーの役割 -「権限委譲」と「委譲された権限の委譲」2023

    • Author(s)
      中川充
    • Organizer
      多国籍企業学会 第15回全国大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 安全マネジメントに組織論がどう貢献できるのか2023

    • Author(s)
      谷口勇仁
    • Organizer
      2024年度組織学会年次大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report

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Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

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