Empirical Research on Formation of new HR-Practices in German Firms

Research Project

Project/Area Number	22K01719
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	石塚史樹明治大学, 経営学部, 専任教授 (40412548)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	人的資源管理 / 雇用システム / 中小企業 / 共同決定 / イノベーション / 労使関係 / 企業統治 / 人事労務管理
Outline of Research at the Start	ドイツ企業において金融危機以後に形成された人的資源管理上のベストプラクティスの類型を定性的・定量的な側面から実証研究の手法を用いて明らかにする。この際、産業別・規模別に分類されたドイツの代表企業における、人的資源管理の具体的な構造に関する、主には当事者に対するインタビューと企業資料調査から成る直接の現地調査と現地の研究機関が実施した各種データベースの調査データを分析することで、雇用システムの具体的な類型とその機能を見出す。これにより、先進国中最も良好なパフォーマンスを誇るドイツ経済を支える企業の、競争力の源泉を探ろうとする。
Outline of Annual Research Achievements	今年度においては、自らが研究代表者である期間再延長の、2018年度基盤研究(C) 18K01786（企業合併と金融危機後のドイツ企業の人的資源管理の変化に関する実証研究）にかかわる現地調査が2023年２月末となりようやく実施可能となった事情により、同研究計画の現地調査のみしか行いえなかった。また、研究代表者が2022年秋に負傷による入院と療養の期間を必要としたことも、このような調査再開の遅れに影響したことを付け加えておく。このため、本研究計画にかかわる調査は、二次文献および各種報告書に基づく調査、並びに現地調査に代わるデータベースの取得に注力することとなった。具体的には、特に、コロナ禍の時期前後における労働時間規則の変化、および独中小企業における新しい人的資源管理の動向にかかわるデータベースの取得に努めた。前者については、在宅勤務の普及、長時間労働に関する実態、正社員とそれ以外の社員の間でのWLBおよびそれに対する感じ方の分断などの傾向を探り当て、WLBにかかわる招待講演にて報告を行うことになった。後者については、マンハイム大学のZEW (欧州経済研究センター)が管理するMIP (マンハイム・イノベーション・パネル：ドイツの中小企業の競争力にかかわる、5,000以上の企業からのアンケート回答結果により抽出された多変量データのパネルデータ)の1993年から2021年までの集計結果を簡略化したScientific Use Filesのアクセス許可と使用許可を得て、現在、定量的分析に向けて準備中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 当該研究計画は、ドイツでの現地調査を不可欠な研究活動として位置づけている。だが、ドイツでの現地調査が、調査先からの受け入れという観点から全面的に可能になったのが2023年2月末であり、コロナ禍により遅れていた時期的に先行する科研プロジェクトから調査を再開せざるを得なかったため、本研究計画に基づく調査の遅れが生じた。
Strategy for Future Research Activity	今年度以降は、ドイツでの現地調査が全面的に可能であるため、遅れを取り戻しつつ、研究プロジェクトを進める予定である。