地域新産業の振興に向けたマネジメントの有効性を高めるガバナンスに関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K01736
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Chukyo University
Principal Investigator	川端勇樹中京大学, 経営学部, 教授 (00614702)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	ネットワークガバナンス / ガバナンスの有効性 / 事業体 / 組織能力 / 異分野間連携 / 地域新産業 / ガバナンス / 支援組織（運営体） / マネジメント
Outline of Research at the Start	競争力のある地域新産業の振興は、我が国の重要な課題であり、このためにも異分野間連携を促進するための支援組織によるマネジメントとともに、その有効性を高めるためのガバナンスをいかに構築すべきかについて検討する必要がある。本研究では上記ガバナンスについて、先行研究を基に概念モデルを構築し、事例研究を通して同モデルの妥当性の検証を通して理論構築と実践的示唆を導き出す。事例研究では、日本と同様に従来産業の衰退・新興国の追い上げ・人口高齢化に直面しているが、異分野間連携を促進させ地域新産業の振興に成果をあげた欧州の複数地域の産業を比較分析し、我が国にも適用可能な理論的基盤を構築することを目指す。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度の後半は、前年度の先行研究のレビューに引き続き、より対象を広げた研究全体をカバーするレビューを進めた。地域産業の振興を異分野間連携の促進を通して追求することを前提に、特にメタガバナンス、コラボラティブガバナンス、コーポレートガバナンスの理論に着眼し、さらにこれまでの研究成果をふまえた研究対象に適合性の高いレビュー論文の作成に取組んだ。以上のレビュー論文を基に考案した概念モデルの妥当性を検討するための現地調査に関しては、研究対象地域であるドイツ等の二次資料の調査を進め、一部の地域に関しては来日時に関係者とミーティングの場を持ち、調査内容の説明を行い先方から調査協力の確約を得ている。 2023年度の前半は、本科研費研究の対象の一部であるネットワークガバナンスの有効性を高めるためのガバナンスのタイプに関する研究を踏まえて、その枠組みを活用して、最適なガバナンスのもとで（一般的に）仲介企業と呼ばれる事業体がいかなる組織能力をもち、そのためにどのように組織を構築・再構築するかについての研究論文を作成した。当該論文は、前科研費研究と本科研費研究が対象とする研究内容の一部とで構成するものとなり、文研レビュー・事例研究の結果・解釈および分析で構成されており、下記に示す著書のSection 4に掲載されている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究実績の概要で述べているように、本科研費研究の一部の内容も含まれた著書の完成を優先し、全体的な先行研究のレビューや現地調査がやや遅れているが、現状においては双方ともに順調に進めている。
Strategy for Future Research Activity	本年度中に、本科研費研究の全体をカバーしたレビュー論文を完成させ、妥当性を検討するための概念モデルについても提示する。さらに、現地調査も今年度の後半から開始する、ドイツやスウェーデン等を対象に複数地域、複数産業を対象に二次資料の収集と関係者への現地調査を進めていく。現時点においても、関係者に対しコンタクトをとっている。