| Project/Area Number |
22K01748
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
上田 雅夫 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (20755087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 小百合 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (70441417)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 主観的厚生 / 幸福度 / 生活満足度 / 異質性 |
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| Outline of Research at the Start |
人々が自ら感じる生活全体の満足感（主観的厚生）は様々である。社会全体の発展を目指す上で主観的厚生を向上させることは重要であるが、効率的な施策を実施するには、主観的厚生の個人差に着目しグループに分け、グループの特徴、並びに、グループ間の移動の程度を明らかにした上で、グループ別の施策を実施するが必要である。こうした、「グループ分けの定量的な基準は何か」、「各グループを特徴づける要因は何か」、「グループ間の移動は頻繁に生じるのか」、といった疑問を解決するために、本研究では、パネル調査を実施し、調査結果の分析を行い、誰も取り残さず、全ての人の生活全体に対する満足感を向上させる示唆を得ることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の中心は、3年に渡るパネル調査を行い、そのデータから回答者の主観的厚生の変化に関して何らかの知見を得るものである。2023年度の主たる研究実績は２つある。一つは研究報告であり、もう一つは2回目のパネル調査の実施である。前者の研究報告は、初回調査（2022年度実施）の結果を取りまとめ、日本行動計量学会第51回大会において口頭発表行った。後者については、2023年９月に2回目の調査を行い、得られたデータの分析を行い、同時に、初年度の調査結果との比較も行い調査データの品質の確認を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、幸福度の高いセグメント及び幸福度の低いセグメントにおいてセグメン間の移動の程度を確認するものである。そのため3年分のデータを用いて分析する予定であり、2年目の達成目標はデータを収集し、初回に行ったデータと比較し、研究に耐えられるデータが収集できているか確認することである。調査は前年度と同じ9月に実施し、得られたデータについて、当初の予定通り、2022年の調査データとの比較を通してデータの品質確認を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究の最終年度であり、研究の取りまとめの年である。そのため、2025年3月に海外ジャーナルへの投稿を目的に、共同研究者である白石先生と緊密に協議を重ねながら研究を進める。2024年9月に3回目のパネル調査を実施し、3年分のデータを用いて分析を行う予定であるが、分析が円滑に行えるよう、調査実施前に研究方法へのサーベイを終了する予定である。具体的な進め方として、6月までに分析方法の確定、8月までに既存研究のレビューの再確認、9月に実査、12月までに分析終了、2025年の1月及び2月に論文執筆、3月に論文投稿というスケジュールで研究を進める予定である。
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