| Project/Area Number |
22K01751
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
加藤 一誠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60290269)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中東 雅樹 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30406714)
後藤 孝夫 中央大学, 経済学部, 教授 (60435097)
中村 知誠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 助教 (20983810)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 空港間競争 / 地域間連携 / 相互参照行動 / 旅客負担 / 健全度データ / 空間計量経済モデル / 地方単独事業 / 道路 / 近隣効果 / 地理的近接性 / 交通インフラ / ストック効果 / 地域間競争 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、交通政策の近隣効果と地理的近接性が交通インフラ整備・運営の効率性に与える影響を体系的に明らかにする。日本の地方空港を対象とした分析では、路線誘致における横並び意識に基づく自治体間の補助金競争の要因を分析し、効率性の改善策を提案する。道路を対象とした分析では、維持管理事業において地理的近接性を考慮に入れ、自治体間の政策の近隣効果（当該自治体と隣接する自治体の維持管理状態の関係）を検証する。そこから、道路の広域管理による効率的な整備水準の改善の可能性を探る。そして、自治体の交通インフラ整備・運営における意思決定要因を理論的・実証的に明らかにし、交通研究体系への学術的貢献につなげたい。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
1)あらためて先行研究を渉猟し、スピルオーバー効果や資源移動モデル、ヤードスティック競争等が、近隣効果の背景にあることを確認した。同時に、2つの計量分析を実施した。ひとつは、イタリアの空港を対象とする分析であり、地域による空港の効率性の差異と、効率性に対する単一企業による複数空港運営の影響を明らかにした。いまひとつは、訪日観光を対象とする分析であり、訪日客の消費単価と地方周遊の関係を分析し、地域間連携による周遊型の訪日観光の重要性を明らかにした。そして、国際旅客の増加にもかかわらず、彼らの空港に係るコストの負担水準が低いため、今後、旅客負担の公平という観点からの制度設計が必要であることを学会報告で指摘した。
2)相互参照行動（近隣効果）に関する先行研究の渉猟および道路インフラにおける維持管理をめぐる財政制度などを整理し、道路インフラにおける相互参照行動（近隣効果）をとる可能性を検討した。また、本研究で使用する市町村管理の橋梁の健全度データを一般公開情報から収集・整理しつつ、本研究の基礎分析として、新潟県内市町村に限定して橋梁における維持補修活動の現状をデータ分析を通じて明らかにした。
3)今年度は、戦略理論に対応する空間計量経済モデルを用いた地方自治体間の相互参照行動を分析した先行研究の知見を整理した。その結果、次年度には、情報のスピルオーバーをもとにしたヤードスティック競争モデルを取り上げることとした。そこで、パネルデータ分析に必要な中核市の地方財政データを収集し、地方自治体間の相互参照行動を実証的に検証できる可能性がある複数の空間計量経済モデルの特徴と課題を整理した。あわせて、研究対象となる財政データなどを複数年分収集し終えており、パネルデータを準備している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
23、24年度の2年間に全員が当初計画の成果を公刊ないし報告する予定であり、ほぼ順調に進行していると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまで近隣効果については加藤（2021）加藤・中村（2022）をはじめ、アメリカの州レベルのデータを用いて実証的に分析していた。そこでは、政治、人口密度、コストなどの要因を説明変数として交通現象を説明してきたが、あらためて文献を渉猟すると、交通が人口密度などに影響を与え、それが党派性などの政治状況を左右するという新しい視点から分析した先行研究を発見した。そこで、加藤は24年度、そのような一連の研究のサーベイ論文を執筆し、今後の研究につなげたい。中村は、主に国内のインバウンド観光に着目し、空港間競争と地域間連携についての分析を進める。訪日外国人消費動向調査の集計データを用いて分析した中村（2024）を拡張し、地方都市への訪日客誘致および消費単価の向上に向けた自治体間競争や協力について、個票データを用いた計量モデルから分析する。中東は、市町村管理の橋梁の健全度データの整理を進めたうえで、地方自治体間での相互参照行動（近隣効果）の存否を検証する。後藤は、中核市（62市）の道路事業における単独事業費に注目し、情報のスピルオーバーによるヤードスティック競争モデルをもとにした地方自治体間の相互参照行動（近隣効果）の有無をパネルデータを用いて検証する。
|
