| Project/Area Number |
22K01752
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University (2023)
Keio University (2022) |
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Principal Investigator |
高橋 郁夫 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70187996)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | マーケティング / 消費者政策 / 企業経営 / 消費者行動 / 消費者志向経営 / フリマアプリ / プラットフォームビジネス / デジタルストレス / 消費者間取引 |
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| Outline of Research at the Start |
消費者問題が多様化・複雑化する中で、消費者志向経営が謳われるようになってきた。そうした背景を踏まえ、本研究では、「持続可能な企業経営と消費者政策の関係性に果たすマーケティングの役割」というテーマのもと、企業のマーケティングと消費者政策の関係性について、企業、消費者、行政という３つの主体間に存在するインタラクションを調査分析することによってマーケティングの果たすべき役割を明らかにする。本研究の学術的背景には、マーケティング論、経営学、消費者行動論、消費者政策論という学問領域が存在しており、それらの接点にある学際的な研究課題を取り上げ、多角的な議論を展開する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「持続可能な企業経営と消費者政策の関係性に果たすマーケティングの役割」という課題のもと、企業のマーケティングと消費者政策の関係性について、企業、消費者、行政という３つの主体間に存在するインタラクションを調査分析することによってマーケティングの果たすべき役割を明らかにすることである。研究の遂行に当たり、研究代表者は、企業、消費者、行政からの調査データをもとに独自の分析を展開するだけでなく、内外の研究協力者との研究交流・共同研究を踏まえて、研究成果（学術論文・学会報告等）の国際的な発信に努めることも計画している。
以上のような構想のもと、今年度は、以下のような研究活動を行った。
①引き続き、消費者政策とマーケティングの関連性に関する理論的基盤を確立するために、先行研究論文の収集と内容確認を行った。②当初の予定通り、研究協力者の米国ロチェスター工科大学森内恵美准教授とフリマアプリというプラットフォームを用いた消費者行動に関する論文を執筆し、海外ジャーナルに投稿した。③当初の計画に従い、研究協力者であるドイツのフリードリヒ・シラー大学イェーナ校のジアンフランコ・ワルシュ（Gianfranco Walsh）教授との共同研究をカナダのコンコーディア大学で開催されたロイヤルバンク学術研究セミナーで行った。
なお、2023年7月21日、国際学会"Global Alliance of Marketing and Management Associations（以下、GAMMA）"主催の"Global Marketing Conference"において、筆者のこれまでの学会活動への貢献に対して、"GAMMA Lifetime Achievement Award 2023"が授与され、同学会の"GAMMA Fellow"に任命された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
慶應義塾大学から青山学院大学へ職場が変ったが、事務部門間の引き継ぎも滞りなく行われたおかげで、研究活動を順調に進めることができた。研究実績の概要に示したように、文献調査、共同調査研究2件について順調に研究が進み、森内恵美ロチェスター工科大学准教授とは、論文の投稿が実現した。また、ドイツのフリードリヒ・シラー大学イェーナ校のジアンフランコ・ワルシュ教授とは、国際学会で研究報告を行うことができた。今後は、最終年に向けて、更なる研究の充実を図っていく所存である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、最終年であるが、日本商業学会全国研究大会の基調報告を行うことになっている。また、青山学院大学の紀要に論文を投稿する予定もある。これらの活動のために、自治体や商工会議所へのヒアリング調査の実施を計画し、既に一部実施した。また、研究協力者である森内恵美氏の7月の来日を捉え、客員教員に就任して頂くことで、更なる研究の発展が期待できる。このように、内外の場において、今回の研究活動の推進と成果の発信を行って参る所存である。
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