The Role of Marketing in the Relationship between Sustainable Business Management and Consumer Policy
Project/Area Number |
22K01752
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
高橋 郁夫 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (70187996)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | マーケティング / 消費者政策 / 企業経営 / 消費者行動 / 消費者志向経営 / フリマアプリ / 消費者間取引 / デジタルストレス |
Outline of Research at the Start |
消費者問題が多様化・複雑化する中で、消費者志向経営が謳われるようになってきた。そうした背景を踏まえ、本研究では、「持続可能な企業経営と消費者政策の関係性に果たすマーケティングの役割」というテーマのもと、企業のマーケティングと消費者政策の関係性について、企業、消費者、行政という3つの主体間に存在するインタラクションを調査分析することによってマーケティングの果たすべき役割を明らかにする。本研究の学術的背景には、マーケティング論、経営学、消費者行動論、消費者政策論という学問領域が存在しており、それらの接点にある学際的な研究課題を取り上げ、多角的な議論を展開する。
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Outline of Annual Research Achievements |
この研究の目的は、「持続可能な企業経営と消費者政策の関係性に果たすマーケティングの役割」という課題のもと、企業のマーケティングと消費者政策の関係性について、企業、消費者、行政という3つの主体間に存在するインタラクションを調査分析することによってマーケティングの果たすべき役割を明らかにすることである。研究の遂行に当たり、研究代表者は、企業、消費者、行政からの調査データをもとに独自の分析を展開するだけでなく、内外の研究協力者との研究交流・共同研究を踏まえて、研究成果(学術論文・学会報告等)の国際的な発信に努めることも計画している。 以上のような構想のもと、これまでに次のような研究活動を行ってきた。 ①消費者政策とマーケティングの関連性に関する理論的基盤を確立するために、先行研究論文の収集と内容確認を行った。その成果の一部は、2023年2月22日に慶應義塾大学で行った講演会で示すことができた。 ②当初の予定通り、研究協力者の米国ロチェスター工科大学森内恵美准教授と、フリマアプリというプラットフォームを用いた消費者行動について調査を行った。森内准教授が、米国の消費者にも同じ質問紙を用いた調査を行っているため、今後、日米比較研究という形で、その成果について学会報告を行い、最終的には学術論文として投稿することを検討している。 ③研究協力者であるドイツのフリードリヒ・シラー大学イェーナ校のジアンフランコ・ワルシュ(Gianfranco Walsh)教授との共同研究を研究計画通り行っている。具体的には、消費者に対するIT化の負の側面に焦点を当て、デジタル技術の使用・普及に起因するデジタルストレスの測定尺度(DSS)開発をイタリアの研究者も含めて行った。調査は既に終わり、国際学会での報告も終え、要旨集の草稿も完成している(別添)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示したように、文献調査、共同調査研究2件と順調に研究は進んでいる。特に、森内恵美ロチェスター工科大学准教授とは、消費者アンケート調査を日本国内で2回実施することができた。今後は、アメリカでの消費者調査の結果を待って、国際比較分析を行う予定である。そして、国際学会報告を行い、そこで頂いた様々なコメントをもとに、研究内容の吟味を行い、最終的には、学術論文へと仕上げていくつもりである。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響が残る中、まだ対面での学会開催が十分に行われているわけではなかったため、国際出張を計画通り行うことができなかった。しかし、2年目にあたる2023年度は、研究成果を世に問うために、国際学会に参加して、研究報告を行う予定である。例えば、9月にカナダモントリオールでロイヤルバンク国際学術会議が開催の予定である。研究代表者がかつて在外研究で訪れたコンコーディア大学のラロッシュ教授がこの会議の主催者であるため、そこで報告を行えば、研究内容について適切なコメントを頂ける格好の機会であると考えている。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)