The Market Growth on Housework Externalization and the Transformation of Family Norms in Japan: Understanding the Role of Discourse with the Institutional Approach
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22K01764
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
日高 優一郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90550335)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 家事の外部化 / 制度論アプローチ / 家族規範 / 家事の外部化市場 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「家事の外部化」に強く関わる調理・冷凍食品市場等を調査対象に、「市場は家族規範の変容とどのように関わりあうのか」、「市場と家族規範の関係にマーケティング活動を通じた言説はどのように作用するのか」という点について、制度論アプローチが示す正当性概念に依拠しつつ、調理・冷凍食品の使用の正当化プロセスに注目した言説分析を行い明らかにする。正当性概念に依拠することで個々の消費者レベルでの理解に留まる既存の知見をマクロレベルに拡張し、市場と家族規範の変容との関係を包括的に理解可能にする理論の構築を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度の昨年度取り組んだのは、本研究の研究課題解明にあたり必要になる事前調査である。具体的には、第一に、関連諸分野の文献展望の深化と分析視覚の構築である。本研究では家事の外部化の進展を研究対象としているが、「共働き化」や「世代」など、既存研究においてその進展に作用すると指摘されてきた要因に関する知見を整理し、必ずしも統一した見解が得られてきたわけではないことを明らかにすると共に、課題解明に向けていくつかの事前調査が必要になることを示した。第二に、必要性を示した事前調査のうち、世代の影響に関する考察については、ベイジアンAge-Period-Cohort分析を行い、その結果をひとまずの成果として公表してきたところである。また、総務省統計局「家計調査」のミクロデータを取得するなど、今後の研究において用いるデータベースの取得作業も進め、分析手続きへの移行と一部分析を進めてきたところである。これらの成果については、まとまり次第順次研究成果として公表していく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度の昨年度取り組んだのは、本研究の研究課題解明にあたり必要になる事前調査である。具体的には、第一に、関連諸分野の文献展望の深化と分析視覚の構築である。本研究では家事の外部化の進展を研究対象としているが、既存研究においてその進展に作用すると指摘されてきた要因に関する知見を整理すると共に、課題解明に向けていくつかの事前調査が必要になることを示した。第二に、必要性を示した事前調査のうち、世代の影響に関する考察については、ベイジアンAge-Period-Cohort分析を行い、その結果をひとまずの成果として公表してきたところである。また、総務省統計局「家計調査」のミクロデータを取得するなど、今後の研究において用いるデータベースの取得作業も進め、分析手続きへの移行と一部分析を進めてきたところである。これらの成果については、まとまり次第順次研究成果として公表していく計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画として、現在取り組んでいる事前調査の手続きを引き続き進めること、関連諸分野の文献展望の深化と分析視覚の先鋭化に取り組むこと、の二点を差し当たりの研究課題として取り組んでいく計画である。とりわけ前者については、共働き化や世代の影響など、先行研究で家事の外部化に働きかけるであろうことが指摘されながらも、必ずしも頑健な統一見解が得られているわけではない諸要因の影響について、昨年度取得したデータを分析することで検討を進めていく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
